法第五十三条 事業計画

地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない

2 第十六条第二項から第五項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、「参加組合員」とあるのは「第五十二条第二項第五号の特定事業参加者」と、同項から同条第四項までの規定中「都道府県知事」とあるのは「地方公共団体」と、同条第三項中「加えるべきことを命じ」とあるのは「加え」と、同条第五項中「第十一条第一項又は第三項の規定による認可を申請した者」とあるのは「地方公共団体」と、「加え、その旨を都道府県知事に申告し」とあるのは「加え」と読み替えるものとする。

3 第五十一条第一項の規定による認可を申請する場合においては、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)及び設計の概要を表示する図書を提出しなければならない。  

 第七条の十一及び第七条の十二の規定は、事業計画について準用する。この場合において、第七条の十一第二項中「事業計画」とあるのは「第一種市街地再開発事業の事業計画」と、第七条の十二中「第七条の九第一項の規定による認可を申請しようとする者は」とあるのは「地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは」と、「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、「の同意を得」とあるのは「と協議し」と読み替えるものとする。

政令第三条  事業計画等の縦覧についての公告

 市町村長又は地方公共団体は、法第十六条第一項法第三十八条第二項法第五十条の六法第五十条の九第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)又は法第五十三条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定により事業計画、規準又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない

政令第三条の二  (意見書の内容の審査の方法)(抄)

法第十六条第四項(法第三条第二項、法第五十条の六及び法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条の規定を、法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。 

2 前項の規定は、法第五十三条第二項(法第五十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第五十三条第二項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは、「地方公共団体」と読み替えるものとする。

省令第四条  (施行地区位置図及び施行地区区域図)

法第七条の十一第一項法第十二条第一項法第五十条の六 法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この条から第八条までにおいて同じ。)又は法第十二条第二項の施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

2 前項の施行地区位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行地区の位置を表示した地形図でなければならない。 

3 第一項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

省令第五条  (設計の概要に関する図書)(抄)

 法第七条の十一第一項の設計の概要及び同条第二項(法第十二条第一項、法第五十条の六、法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

省令第十七条  (地方公共団体施行及び機構等施行に関する認可申請手続)(抄)

 地方公共団体は、法第五十一条第一項後段(法第五十六条において準用する場合を含む。)の認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。

3 前二項の認可申請書には、法第五十三条第四項(法第五十六条において準用する場合を含む。)又は法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第七条の十二の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。


法第五十四条  事業計画の公告

地方公共団体は、事業計画を定めたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、市街地再開発事業の種類及び名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。 

2 地方公共団体は、前項の公告があるまでは、事業計画をもつて第三者に対抗することができない。

省令第十八条  (地方公共団体施行に関する公告事項)

法第五十四条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 施行者の名称

 事務所の所在地

 事業計画の決定の年月日又は当該事業計画において定めた設計の概要についての認可の年月日

 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

 権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限

 2 法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 一 施行者の名称及び事務所の所在地並びに事業計画の決定の年月日

 二 市街地再開発事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区、施行者の名称又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容

 三 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

 四 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限 

 五 事業計画の変更の年月日又は事業計画において定めた設計の概要に関して変更がされたときは、当該設計の変更についての認可の年月日

省令第三十九条  公告の方法等)(抄)

法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項 法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条 第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない

2 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項法第十九条第一項法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によつて表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。 

3 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)又は法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない


法第五十五条  (施行地区及び設計の概要を表示する図書の送付及び縦覧)

国土交通大臣又は都道府県知事は、第五十一条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事及び関係市町村長に、都道府県知事にあつては国土交通大臣及び関係市町村長に第五十三条第三項の図書の写しを送付しなければならない。

 2 市町村長は、前条第一項の公告の日から第百条第二項の公告の日まで、政令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

政令第二条の二  (施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧)

 市町村長は、法第七条の十五第一項(法第七条の十六条第二項において準用する場合を含む。)、法第十九条第一項(法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十条の八第一項(法第五十条の九第二項及び法第五十条の十二第二項において準用する場合を含む。)又は法第五十五条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

省令第四十条  (権限の委任)(抄)

 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。(以下、略)(注:本条の規定により、地方整備局長及び北海道開発局長に委任される)


法第五十六条  (事業計画の変更)

 第五十一条第一項後段及び前三条の規定は、事業計画の変更(第五十三条第一項から第三項までの規定に係る場合は、政令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。この場合において、第五十三条第四項後段中「定め」とあるのは、「変更し」と読み替えるものとする。

政令第三条 事業計画等の縦覧についての公告

    市町村長又は地方公共団体は、法第十六条第一項法第三十八条第二項法第五十条の六法第五十条の九第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)又は法第五十三条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定により事業計画、規準又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない

政令第三条の二 (意見書の内容の審査の方法)(抄)

法第十六条第四項(法第三条第二項、法第五十条の六及び法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条の規定を、法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

 2 前項の規定は、法第五十三条第二項(法第五十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第五十三条第二項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは「地方公共団体」と読み替えるものとする。

政令第四条  縦覧手続等を要しない事業計画等の変更

事業計画の変更のうち法第三十八条第二項法第五十条の九第二項及び法第五十六条の政令で定める軽微な変更並びに法第十六条(第一項ただし書を除く。)の規定に係る法第五十八条第四項の政令で定める軽微な変更は、次にげるものとする。

 都市計画の変更に伴う設計の概要の変更

 施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の十分の一をこえる延べ面積の増減を伴わないもの

 事業施行期間の変更

 資金計画の変更

 その他第二号に掲げるものに準ずる軽微な設計の概要の変更で、国土交通省令で定めるもの

2 規準の変更のうち法第五十条の九第二項の政令で定める軽微な変更は、費用の分担に関する事項の変更以外のものとする。

3 施行規程の変更のうち法第五十八条第四項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。

 費用の分担に関する事項の変更 

 市街地再開発審査会の委員の任命に関する事項の変更

省令第十四条  縦覧手続等を要しない事業計画の変更

第四条第一項第五号国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 施設建築敷地内の主要な給水施設排水施設電気施設又ガス施設の位置の変更

 施設建築敷地内広場駐車施設、遊びその他の共同施設又は通路若しくは消防用水利施設の位置の変更

 公共施設の構造の変更 

省令第十七条  (地方公共団体施行及び機構等施行に関する認可申請手続)(抄)

地方公共団体は、法第五十一条第一項後段(法第五十六条において準用する場合を含む。)の認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。

 市街地再開発事業の種類

 施行者の名称及び事業施行期間

 資金計画

 市街地再開発事業の範囲 

 事業計画の縦覧及び意見書の処理の経過

省令第十八条  (地方公共団体施行に関する公告事項)(抄)

2 法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 施行者の名称及び事務所の所在地並びに事業計画の決定の年月日

 市街地再開発事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区、施行者の名称又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容

 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出又は譲受希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限 

 事業計画の変更の年月日又は事業計画において定めた設計の概要に関して変更がされたときは、当該設計の概要の変更についての認可の年月日

省令第三十九条  (公告の方法等)(抄)

法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない

2 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項 法第十九条第一項法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によつて表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。 

3 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)又は法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない


法第五十六条の二  (特定事業参加者の負担金)

地方公共団体が施行する市街地再開発事業における特定事業参加者は、政令で定めるところにより、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額の負担金を地方公共団体に納付しなければならない。

 2 特定事業参加者は、前項の負担金の納付について、相殺をもつて地方公共団体に対抗することができない。

政令第二十二条の四  (特定事業参加者の負担金の納付)

 法第五十二条第二項第五号法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特定事業参加者が法第五十六条の二第一項又は法第五十八条の二第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。


法第五十六条の三  (負担金の滞納処分)

地方公共団体は、特定事業参加者が前条第一項の負担金を滞納したときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促することができる。

2 前項の督促をするときは、政令で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の範囲内の延滞金を徴収することができる。

3 第一項の督促を受けた特定事業参加者がその督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方公共団体は、国税滞納処分の例により、同項の負担金及び前項の延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

4 延滞金は、負担金に先立つものとする。 

5 第四十二条の規定は、地方公共団体が第一項の負担金及び第二項の延滞金を徴収する権利について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項」とあるのは、「第五十六条の三第一項」と読み替えるものとする。

政令第二十二条の五  (延滞金)

 法第五十六条の三第二項法第五十八条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により徴収することができる延滞金の額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る負担金の額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、その負担金の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があつた負担金の額を控除した額とする。


法第五十七条  (市街地再開発審査会

地方公共団体が施行する市街地再開発事業ごとに、この法律及び施行規程で定める権限を行なわせるため、その地方公共団体に、市街地再開発審査会を置く。

2 施行地区を工区に分けたときは、市街地再開発審査会は、工区ごとに置くことができる。

3 市街地再開発審査会は、五人から二十人までの範囲内において、施行規程で定める数の委員をもつて組織する。

 市街地再開発審査会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、地方公共団体の長が任命する。

 土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者

 施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者

 5 前項第一号に掲げる者のうちから任命される委員の数は、三人以上でなければならない。


第三節 独立行政法人都市再生機構等

 法第五十八条  施行規程及び事業計画の認可等

       独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社(第二条の二第五項又は第六項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。以下「機構等」と総称する。)は、市街地再開発事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)の認可を受けなければならない。施行規程又は事業計画を変更しようとするときも、同様とする。 

2 機構等が施行する市街地再開発事業については、前項前段の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。第七条の九第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。 

3 第五十条の三第二項及び第三項並びに第五十二条第二項の規定は施行規程について、第七条の十一及び第七条の十二の規定は事業計画について、第十六条(第一項ただし書を除く。)及び第十九条(第二項を除く。)の規定は施行規程及び事業計画について、それぞれ準用するこの場合において、第七条の十一第二項中「事業計画」とあるのは「第一種市街地再開発事業の事業計画」と、第七条の十二及び第十六条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、第七条の十二中「の同意を得」とあるのは「と協議し」と、第十六条及び第十九条第一項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)と、第十六条第二項中「参加組合員」とあるのは「第五十八条第三項において準用する第五十二条第二項第五号の特定事業参加者」と、同条第五項中「第十一条第一項又は第三項の規定による認可を申請した者」とあるのは「機構等」と、第十九条第一項中「組合の名称」とあるのは「市街地再開発事業の種類及び名称」と、「国土交通大臣」とあるのは「関係都道府県知事(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、国土交通大臣)」と、同条第三項中「組合は」とあるのは「機構等は」と、「第十一条第一項の認可に係る第一項」とあるのは「第五十八条第三項において準用する第十九条第一項」と、「組合の成立又は定款若しくは事業計画をもつて、前項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもつて、同条第三項の認可に係る第一項の公告があるまでは」とあるのは「、施行規程又は」と、「、組合員その他の第三者」とあるのは「第三者」と、第五十条の三第二項中「前項第五号」とあり、及び同条第三項中「第一項第五号」とあるのは「第五十八条第三項において準用する第五十二条第二項第五号」と、第五十二条第二項第五号中「第五十六条の二第一項」とあるのは「第五十八条の二第一項」と読み替えるものとする。

 4 第七条の十二、第十六条(第一項ただし書を除く。)並びに第十九条第一項及び第四項の規定は、施行規程又は事業計画の変更(第七条の十二の規定に係る場合を除き、政令で定める軽微な変更を除く。)について準用するこの場合においては、前項後段の規定を準用する。

 5 機構等は、前項において準用する第十九条第一項の公告があるまでは、施行規程又は事業計画の変更をもつて第三者に対抗することができない。 

 政令第二条の二  (施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧)

  市町村長は、法第七条の十五第一項(法第七条の十六第二項において準用する場合を含む。)法第十九条第一項(法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十条の八第一項(法第五十条の九第二項及び法第五十条の十二第二項において準用する場合を含む。)又は法第五十五条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による図書の送付を受けた時は、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。 

 政令第三条  事業計画等の縦覧についての公告

       市町村長又は地方公共団体は、法第十六条第一項法第三十八条第二項法第五十条の六法第五十条の九第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)又は法第五十三条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定により事業計画、規準又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない 

 政令第三条の二  (意見書の内容の審査の方法)(抄)

      法第十六条第四項(法第三条第二項、法第五十条の六及び法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条の規定を、法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

 

3 第一項の規定は、法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは、「国土国通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事)」と読み替えるものとする。 

 政令第四条  (縦覧手続等を要しない事業計画等の変更

       事業計画の変更のうち法第三十八条第二項法第五十条の九第二項及び法第五十六条の政令で定める軽微な変更並びに法第十六条(第一項ただし書を除く。)の規定に係る法第五十八条第四項の政令で定める軽微な変更は、次にげるものとする。

  都市計画の変更に伴う設計の概要の変更

  施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の十分の一をこえる延べ面積の増減を伴わないもの

  事業施行期間の変更

  資金計画の変更

  その他第二号に掲げるものに準ずる軽微な設計の概要の変更で、国土交通省令で定めるもの

 2 規準の変更のうち法第五十条の九第二項の政令で定める軽微な変更は、費用の分担に関する事項の変更以外のものとする。

 3 施行規程の変更のうち法第五十八条第四項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。

  費用の分担に関する事項の変更 

 市街地再開発審査会の委員の任命に関する事項の変更 

 政令第二十二条の四  (特定事業参加者の負担金の納付)

                                                                                     …地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構等…

 法第五十二条第二項第五号(法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特定事業参加者が法第五十六条の二第一項又は法第五十八条の二第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。 

 省令第四条  (施行地区位置図及び施行地区区域図)

 法第七条の十一第一項法第十二条第一項法第五十条の六法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この条から第八条までにおいて同じ。)又は法第十二条第二項の施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

 2 前項の施行地区位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行地区の位置を表示した地形図でなければならない。

 3 第一項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 

 省令第五条  (設計の概要に関する図書)(抄)

  法第七条の十一第一項の設計概要及び同条第二項(法第十二条第一項、法第五十条の六、法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。 

 省令第十七条  (地方公共団体施行及び機構等施行に関する認可申請手続)(抄)

 2 機構等(法第五十八条第一項に規定する機構等をいう。以下同じ。)は、法第五十八条第一項前段の認可を申請しようとするときは施行規程及び事業計画を、同項後段の認可を申請しようとするときは変更に係る施行規程又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

3 前二項の認可申請書には、法第五十三条第四項法第五十六条において準用する場合を含む。)又は法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第七条の十二の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。

 省令第十九条  (機構等施行に関する公告事項) 

法第五十八条第三項において準用する法第十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

 施行者の名称 

 事務所の所在地 

 施行規程及び事業計画の認可の年月日 

 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 

 権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限 

2 法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

 施行者の名称及び事務所の所在地並びに施行規程及び事業計画の認可の年月日 

 市街地再開発事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容 

 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 

 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限

 施行規程又は事業計画の変更の認可の年月日 


 省令第三十九条  公告の方法等)(抄)

 法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六号、第八十六条第一項法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない 

2 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項法第十九条第一項 法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によつて表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。 

3 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)又は法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない 

 省令第四十条  (権限の委任)(抄)

       法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。(以下、本文略) 

二 法第五十八条第一項の規定により施行規程及び事業計画を認可し、同条第三項同条第四項において準用する場合を含む。)において準用する法第十六条第一項の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供させ、同条第二項の規定による意見書を受理し、並びに同条第三項の規定により意見書の内容を審査し、及び必要な修正を命じ、又は通知し、並びに法第五十八条第三項において準用する法第十九条第一項の規定により図書を送付すること(独立行政法人都市再生機構が施行する市街地再開発事業(以下この条において「機構施行事業」という。)に係るものに限る。)。 


 法第五十八条の二  (特定事業参加者の負担金等)

       機構等が施行する市街地再開発事業における特定事業参加者は、政令で定めるところにより、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額の負担金を機構等に納付しなければならない。 

2 第五十六条の二第二項及び第五十六条の三の規定は、前項の規定により特定事業参加者が負担金を機構等に納付する場合について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十八条の二第一項」と、同条第二項中「前項」とあり、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五十八条の二第二項において準用する第五十六条の三第一項」と、同項中「前項」とあるのは「第五十八条の二第二項において準用する第五十六条の三第二項」と、同条第五項中「第一項の」とあるのは「第五十八条の二第二項において準用する第五十六条の三第一項の」と、「第二項の」とあるのは「同条第二項の」と、「同条第二項」とあるのは「第四十二条第二項」と、「第五十六条の三第一項」とあるのは「第五十八条の二第二項において準用する第五十六条の三第一項」と読み替えるものとする。

 政令第二十二条の四  (特定事業参加者の負担金の納付) 

…地方及び独立行政法人都市再生機構等… 

法第五十二条第二項第五号法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特定事業参加者が法第五十六条の二第一項又は法第五十八条の二第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。 

 政令第二十二条の五  (延滞金) 

法第五十六条の三第二項法第五十八条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により徴収することができる延滞金の額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る負担金の額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、その負担金の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があつた負担金の額を控除した額とする。 


 法第五十九条  市街地再開発審査会 

機構等が施行する市街地再開発事業ごとに、この法律及び施行規程で定める権限を行わせるため、機構等に市街地再開発審査会を置く。 

2 第五十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定により置かれる市街地再開発審査会について準用する。この場合において、同条第四項中「地方公共団体の長」とあるのは、独立行政法人都市再生機構に置かれるものについては「独立行政法人都市再生機構理事長」と、地方住宅供給公社に置かれるものについては「地方住宅供給公社理事長」と読み替えるものとする。 

3 第一項の市街地再開発審査会の委員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。