法第二十六条  (役員の解任請求) 

組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもつて、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。 

2 前項の規定による請求があつたときは、組合は、ただちに、その請求の要旨を公表し、これを組合員の投票に付さなければならない。 

3 理事又は監事は、前項の規定による投票において過半数の同意があつたときは、その地位を失う。

4 前三項に定めるもののほか、理事及び監事の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。

政令第八条  (解任請求代表者証明書の交付)

法第二十六条第一項法第三十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定により組合の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者(以下「解任請求代表者」という。)は、次に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもつて解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。

 その解任を請求しようとする理事若しくは監事又は総代の氏名

 解任の請求の理由

 解任請求代表者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)

2 前項の請求があつたときは、当該組合は、解任請求代表者が組合員であることを確認したうえ、直ちにこれに解任請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告するとともに、あわせて当該組合の主たる事務所の存する市町村の長に通知しなければならない。

3 市町村長は、前項の規定による通知があつたときは、直ちに次条第一項の規定による署名の収集の際に立ち合わせるためその職員のうちから立会人を指名し、これを解任請求代表者及び組合に通知しなければならない。 

4 組合は、第二項の規定による公告の際あわせて組合員の三分の一の数を公告しなければならない。

政令第九条  (署名の収集)

解任請求代表者は、あらかじめ、場所及び前条第二項の公告があつた日から二週間をこえない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写し及び解任請求代表者証明書又はその写しを添え、組合員に対し、署名簿に署名及び押印をすることを求めなければならない。

2 解任請求代表者は、前項の場所及び日時を定めたときは、その日の少なくとも二日前に立会人に通知しなければならない。

3 署名しようとする者は、組合員名簿に記載された者であるかどうかについて立会人の確認を受けたうえ、署名簿に署名及び押印をするものとする。 

4 前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が署名及び押印をするものとし、かつ、当該法人が組合員名簿に記載された者であるかどうか並びに当該署名及び押印をする者が当該法人の指定する者であるかどうかについて立会人の確認を受けるものとする。

政令第十条  (解任請求書の提出)

解任請求代表者は、署名簿に署名及び押印をした者の数が第八条第四項の規定により公告された数以上の数となつたときは、署名期間満了の日から五日以内に立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。 

2 前項の立会人の証明は、署名簿の末尾にその旨を記載したうえ、署名及び押印をすることによつて行なうものとする。

政令第十一条 (組合員及び組合員名簿)

第八条第二項及び第四項並びに第九条第一項及び第四項において「組合員」とは、第八条第二項の公告があつた日の前日現在における組合員名簿に記載された者をいう。 

2 第九条第三項及び第四項において「組合員名簿」とは、前項の組合員名簿をいう。

政令第十二条  (解任の投票)

法第二十六条第二項法第三十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票(以下「解任の投票」という。)は、第十条第一項の規定による解任請求書の提出があつた日から二週間以内に行なわなければならない。 

2 前項の場合において、組合は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少なくとも五日前に公告しなければならない。

政令第十三条  (投票)

解任の投票における投票は、前条第二項の公告があつた日現在における組合員名簿(第七項において「組合員名簿」という。)に記載された組合員(次項、第三項、第六項、第九項及び第十一項並びに第十六条第一項において「組合員」という。)が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。

2 前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が同項の投票をするものとする。

3 組合員(法人を除く。以下この項において同じ。)は、代理人により第一項の投票をすることができる。この場合において、代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。

4 第二項又は前項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を組合に提出しなければならない。

5 投票は、一人一票とし、無記名により行なう。

  投票用紙は、投票日の当日、解任投票所において組合員に交付するものとする。

7 組合員名簿に記載されていない者、組合員名簿に記載された者であつても組合員名簿に記載されることができない者及び投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。

8 投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められるときは、理事長は、その投票を拒否しなければならない。

9 前二項の場合において、理事長が投票を拒否しようとするときは、あらかじめ、立会人(組合が組合員のうちから本人の承諾を得て選任した者一人及び解任請求代表者が組合員のうちから本人の承諾を得て組合に届け出た者一人とする。以下同じ。)の意見をきかなければならない。

10 理事長は、立会人の立会の下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。

11 前項の場合においては、理事長は、立会人の意見をきいて投票の効力を決定するものとする。その決定に当たつては、次項の規定に反しない限りにおいて、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

12 次の各号の一に該当する投票は、無効とする。

 所定の投票用紙を用いないもの

 同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの

 同意又は不同意の旨の記載のないもの 

 同意又は不同意の旨を確認することが困難なもの

政令第十四条  (解任の投票の結果の公告)

解任の投票の結果が判明したときは、組合は、直ちにこれを公告しなければならない。 

2 理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があつたときは、前項の公告があつた日にその地位を失う。

政令第十五条  (解任投票録)

理事長は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。

      2 解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。

政令第十六条 (解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出)

組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議があるときは、第十四条第一項の公告があつた日から二週間以内に、組合に対し、文書をもつて異議を申し出ることができる。

2 組合は、前項の異議の申出を受けたときは、その申出を受けた日から二週間以内に、異議に対する決定をしなければならない。この場合において、決定は、文書によつて行ない、理由を附して申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。

3 組合は、第一項の規定により解任の投票の効力に関する異議の申出があつた場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。 

4 組合は、第一項の規定により解任の投票の結果の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その解任の投票が前項の場合に該当するときは、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。

政令第十七条  (解任請求の禁止期間)

 法第二十六条第一項法第三十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六箇月間及び法第二十六条第二項法第三十六条第三項において準用する場合を含む。)又は法第百二十五条第六項の規定によるその解任の投票の日から六箇月間は、することができない

政令第十八条  (都道府県知事の行う解任の投票)

法第百二十五条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票(以下「都道府県知事の行う解任の投票」という。)は、同項に規定する組合員の申出があつた日から二週間以内に行わなければならない。

2 前項の場合において、都道府県知事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少なくとも五日前に公告しなければならない。 

3 第十三条から第十六条までの規定は、都道府県知事の行う解任の投票について準用する。この場合において、第十三条第一項中「前条第二項」とあるのは「第十八条第二項」と、第十三条第四項及び第九項、第十四条第一項、第十五条第二項並びに第十六条中「組合」とあるのは「都道府県知事」と、第十三条第八項から第十一項までの規定及び第十五条第一項中「理事長」とあるのは「都道府県知事が指名するその職員」と、第十六条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第十八条第三項において準用する第十四条第一項」と読み替えるものとする。

政令第十九条 (総代の解任の請求に関する特例)

     施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第三十六条第三項において準用する法第二十六条第一項及び第二項法第百二十五条第六項後段並びに第八条、第九条、第十一条、第十三条(前条第三項において準用する場合を含む。)、第十六条(前条第三項において準用する場合を含む。)及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「組合員」及び「総組合員」とあるのは、「施行地区内の宅地の所有者である組合員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者である組合員」と読み替えるものとする。


法第二十七条  (役員の職務)

理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。

2 理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

3 定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する

4 監事の職務は、次のとおりとする。

一 組合の財産の状況を監査すること。

二 理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。

四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

5 組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が組合を代表する。

6 理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

7 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。)の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

 理事長は、毎事業年度、通常総会の承認を得た事業報告書収支決算書及び財産目録を当該承認を得た日から二週間以内に、都道府県知事に提出しなければならない。

9 理事長は、組合員から総組合員の十分の一以上の同意を得て会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求があつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

10 監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。

省令第十二条  (電磁的記録)

 法第二十七条第の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記録したものとする。


法第二十七条の二  (理事長の代表権の制限)

 理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。


法第二十七条の三  (理事長の代理行為の委任)

 理事長は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。


法第二十八条  (理事長の氏名等の届出及び公告)

組合は、理事長の氏名及び住所を、施行地区を管轄する市町村長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。

2 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、理事長の氏名及び住所を公告しなければならない。 

3 組合は、前項の公告があるまでは、理事長の代表権をもつて組合員以外の第三者に対抗することができない

省令第三十九条  (公告の方法等)(抄)

 法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない


法第二十九条  総会の組織

 組合の総会は、総組合員で組織する。


法第三十条  総会の決議事項

次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

 定款の変更

 事業計画の決定

 事業計画又は事業基本方針の変更

四 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

五 経費の収支予算

六 予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

七 賦課金の額及び賦課徴収の方法

 権利変換計画

九 事業代行開始の申請

 第百三十三条第一項の管理規約

十一 組合の解散 

十二 その他定款で定める事項


法第三十一条 総会の招集

理事長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

2 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を招集することができる。

3 組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から起算して二十日以内に臨時総会を招集しなければならない。

4 前項の規定による請求があつた場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内臨時総会を招集しなければならない。

 第十一条第一項又は第二項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があつた日から起算して三十日以内に、最初の理事及び監事を選挙し、は選任するための総会を招集しなければならない。

6 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。

7 理事長は、少なくとも通常総会の会議を開く日の五日前からその会議を開く日までの間、当該通常総会の承認を求めようとする事業報告書収支決算書及び財産目録主たる事務所に備え付けておかなければならない 

8 理事長は、組合員から前項の書類の閲覧又は謄写の請求があつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない


法第三十二条  総会の議事等

総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 議長は、総会において選任する。

3 議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。ただし、次条の規定による議決については、この限りでない 

4 総会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。


法第三十三条  特別の議決

 特別決議事項第三十条第一号及び第三号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第九号から第十一号までに掲げる事項をいう。以下同じ。)は総組合員三分の二以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上で、かつ、施行地区内の宅地について所有権を有する出席者の議決権及び施行地区内の宅地について借地権を有する出席者の議決権のそれぞれ三分の二以上で決する。この場合においては、その有する議決権を当該特別決議事項に同意するものとして行使した者(以下この条において「同意者」という。)が所有する施行地区内の宅地の地積と同意者の施行地区内の借地の地積との合計(第二十条第二項ただし書の場合にあつては、施行地区内の宅地の地積に同意者が有する当該宅地の所有権の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積)が、施行地区内の宅地の総地積と借地の総地積との合計三分の二(同項ただし書の場合にあつては、施行地区内の宅地の総地積の三分の二)以上でなければならない。

政令第二十条  定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更に関する特別議決事項

定款の変更のうち法第三十三条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

 参加組合員に関する事項の変更

 費用の分担に関する事項の変更

 総代会の新設又は廃止

 事業計画又は事業基本方針の変更のうち法第三十三条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

 施行地区の変更 

 工区の新設、変更又は廃止


法第三十四条  (総会の部会

組合は、施行地区が工区に分かれているときは、総会の議決を経て、工区ごとに総会の部会を設け、工区内の宅地及び建築物に関し、第三十条第八号及び第十号に掲げる事項についての総会の権限をその部会に行なわせることができる。

2 総会の部会は、その部会の設けられる工区に関係のある組合員で組織する。 

3 第三十一条第二項から第四項まで及び第六項並びに前二条の規定は、総会の部会について準用する。


法第三十五条 総代会

    組合員の数が五十人をこえる組合は、総会に代わつてその権限を行なわせるために総代会を設けることができる。

2 総代会は、総代をもつて組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が二百人をこえる組合にあつては、二十人以上であることをもつて足りる。

3 総代会が総会に代わつて行う権限は、次に掲げる事項以外の事項に関する総会の権限とする。

 理事及び監事の選挙又は選任

 特別決議事項

4 第三十一条第一項から第四項まで及び第六項並びに第三十二条(第三項ただし書を除く。)の規定は、総代会について準用する。 

5 総代会が設けられた組合においては、理事長は、第三十一条第一項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。


法第三十六条  (総代

総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員(法人にあつては、その役員)のうちから選挙する

2 総代の任期は、五年をこえない範囲内において定款で定める。補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。 

3 第二十四条第二項及び第二十六条の規定は、総代について準用する。

政令第十二条  (解任の投票)(抄)

  法第二十六条第二項(法第三十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票(以下「解任の投票」という。)は、第十条第一項の規定による解任請求の提出があった日から二週間以内に行わなければならない。

政令第十七条  (解任請求の禁止期間)

  法第二十六条第一項(法第三十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六箇月間及び法第二十六条第二項(法第三十六条第三項において準用する場合を含む。)又は法第百二十五条第六項の規定によるその解任の投票の日から六箇月間は、することができない。

政令第十九条  総代の解任の請求に関する特例(・・)

 施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第三十六条第三項において準用する法第二十六条第一項及び第二項法第百二十五条第六項後段並びに第八条、第九条、第十一条、第十三条(前条第三項において準用する場合を含む。)、第十六条(前条第三項において準用する場合を含む。)及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「組合員」及び「総組合員」とあるのは、「施行地区内の宅地の所有者である組合員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者である組合員」と読み替えるものとする。


法第三十七条  議決権及び選挙権

組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。

2 施行地区内の宅地について所有権と借地権とをともに有する組合員は、第三十三条の規定による議決については、前項の規定にかかわらず、宅地について所有権を有する組合員として、及び宅地について借地権を有する組合員として、それぞれ議決権を有する。施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めた場合におけるその選挙に係る選挙権についても、同様とする。

3 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

4 組合員書面又は代理人をもつて、総代は書面をもつて、議決権及び選挙権を行使することができる。

5 前項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第三十二条第一項(第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用する場合を含む。)及び第三十三条(第三十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、出席者とみなす

6 代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない 

7 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。


法第三十八条 定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更

組合は、定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

      2 第七条の九第三項、第十四条及び第十五条の規定は組合が事業計画又は事業基本方針を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第七条の十二の規定は組合公共施設又は同条の政令で定める施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第七条の十六第三項の規定は組合施行地区の縮小又は費用の分担に関し定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとする場合に、第十五条の二の規定は組合が事業基本方針の変更の認可を受けて事業計画を定めようとする場合に、第十六条の規定は事業計画の変更(政令で定める軽微な変更を除く。)の認可の申請があつた場合に、第七条の九第二項、第十七条及び第十九条の規定は前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第三項中「施行地区となるべき区域」とあり、第十六条第一項中「施行地区となるべき区域(同項の規定による認可の申請にあつては、施行地区)」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区又は新たに施行地区となるべき区域」と、第十九条第一項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業計画についての変更の認可」と、同条第二項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業基本方針についての変更の認可」と、同条第三項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合の成立又は定款若しくは事業基本方針」とあるのは「定款又は事業基本方針の変更」と、「あるまでは事業計画」とあるのは「あるまでは事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第三十八条第一項の規定による認可があつた際に従前から組合員であつた者以外の」と読み替えるものとする。

政令第二条の二  (施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧)

  市町村長は、法第七条の十五第一項(法第七条の十六条第二項におて準用する場合を含む。)法第十九条第一項(法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十条の八第一項(法第五十条の九第二項及び法第五十条の十二第二項において準用する場合を含む。)又は法第五十五条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

政令第三条  事業計画等の縦覧についての公告

 市町村長又は地方公共団体は、法第十六条第一項法第三十八条第二項法第五十条の六法第五十条の九第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)又は法第五十三条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定により事業計画、規準又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

政令第三条の二  (意見書の内容の審査の方法)(抄)

  法第十六条第四項(法第三十八条第二項、法第五十条の六及び法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条の規定を、法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条及び九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

政令第四条  縦覧手続等を要しない事業計画等の変更)(抄)

事業計画の変更のうち法第三十八条第二項法第五十条の九第二項及び法第五十六条の政令で定める軽微な変更並びに法第十六条(第一項ただし書を除く。)の規定に係る法第五十八条第四項の政令で定める軽微な変更は、次にげるものとする。

 都市計画の変更に伴う設計の概要の変更

 施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の十分の一をこえる延べ面積の増減を伴わないもの

 事業施行期間の変更

 資金計画の変更

 その他第二号に掲げるものに準ずる軽微な設計の概要の変更で、国土交通省令で定めるもの

2 規準の変更のうち法第五十条の九第二項の政令で定める軽微な変更は、費用の分担に関する事項の変更以外のものとする。

令第三条  (組合施行に関する認可申請書の添付書類 )

4 法第三十八条第一項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 定款の変更又は事業計画若しくは事業基本方針の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類

二 認可を申請しようとする組合が法第三十八条第二項において準用する法第七条の十二の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

三 認可を申請しようとする組合が法第三十八条第二項において準用する法第十四条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 

四 認可を申請しようとする組合が法第三十八条第二項において準用する法第七条の十六条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

  省令第九条(組合の施行地区予定地の公告)

   市町村長は、法第十五条第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三第二項の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称(市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番)を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

省令第十条(組合施行に関する借地権の申告手続)

  法第十五条第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三第三項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第一の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。 

  2 第一条の三第二項及び第三項の規定は、前項に規定する申告について準用する。

省令第十条の三(意見書の内容の審査の方法)

 令第三条の二第一項において準用する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条に規定する方法によって口頭意見陳述(法第三十八条第二項、法第五十条の六及び法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合には、審理関係人(法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。)の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって都道府県知事が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

2 前項の規定は、令第三条の第二項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述(法第五十三条第二項(法第五十六条において準用する場合を含む。)において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合について準用する。この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは、「地方公共団体」と読み替えるものとする。 

3 第一項の規定は、令第三条の二第三項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述(法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合について準用する。この場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事)と読み替えるものとする。

省令第十一条(組合施行に関する広告事項)(抄)

3 法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項又は第二項の国土国通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 一 事業所の所在地及び設立認可の年月日

 二 組合の名称、事業施行期間若しくは事業施行予定期間、施行地区若しくは工区又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容

 三 第一項第三号又は第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容

 四 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

 五 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその権利が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 

 六 定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可の年月日

省令第十四条 (縦覧手続等を要しない事業計画の変更

第四条第一項第五号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 施設建築敷地内の主要な給水施設排水施設電気施設又はガス施設の位置の変更

 施設建築敷地内広場駐車施設、遊びその他の共同施設又は通路若しくは消防用水利施設の位置の変更 

 公共施設の構造の変更

 省令第三十九条  (公告の方法等)(抄)

   法第七条の五第二項、法第七条の十五第一項(法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項、法第十九条第一項(法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項、法第四十五条第六項、法第五十条の八第一項(法第五十条の九第二項、法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)法第五十四条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項(法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条(法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七、法第百十八条の二十第一項、法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

 二 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項、法第十九条第一項(法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項、法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によって表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。

 施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十八条第四項において準用する第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。 

 3 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)又は法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。


法第三十九条  (経費の賦課徴収)

組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

2 賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の位置、地積等を考慮して公平に定めなければならない。

3 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。 

4 組合は、組合員が賦課金の納付を怠つたときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。


法第四十条  参加組合員の負担金及び分担金

参加組合員は、政令で定めるところにより、権利変換計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等の価額に相当する額の負担金及び組合の事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない。 

2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の負担金及び分担金について準用する。

政令第二十一条 参加組合員の負担金及び分担金の納付

参加組合員が法第四十条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款定めるものとする。この場合において、最終の納付期限法第百条第二項の公告の日から一月をこえてはならない

2 参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。 

3 分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。


法第四十一条 (賦課金等の滞納処分)

組合は、組合員が賦課金、負担金、分担金又は過怠金を滞納したときは、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対し、その徴収を申請することができる。

2 市町村長は、前項の規定による申請があつたときは、組合のために、地方税の滞納処分の例により滞納処分をするものとする。この場合においては、組合は、市町村長の徴収した金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に納付しなければならない。

3 市町村長が第一項の規定による申請を受けた日から起算して、三十日以内に滞納処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しないときは、組合の理事長は、都道府県知事の認可を受けて、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。 

4 前二項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。


法第四十二条  (賦課金等の時効)

賦課金、負担金、分担金及び過怠金を徴収する権利は、五年間行なわないときは、時効により消滅する。 

2 前条第一項の督促は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する


法第四十三条  審査委員

組合に、この法律及び定款で定める権限を行なわせるため、審査委員三人以上を置く。

2 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。 

3 前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。

政令第四条の二  法第七条の十九第一項審査委員)

次に掲げる者は、審査委員となることができない

 破産者で復権を得ないもの

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2 審査委員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、その職を失う。

 個人施行者は、審査委員が次の各号の一に該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。

 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

  職務上の義務違反があるとき。

政令第二十二条  (組合に置かれる審査委員)

 第四条の二の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。この場合において、同条第三項中「都道府県知事の承認を受けて」とあるのは、「総会の議決を経て」と読み替えるものとする。


法第四十四条  (権利変換期日以後における組合員の特則)

権利変換期日以後においては、組合又は参加組合員が取得するものを除き施設建築敷地の各共有持分及び第八十八条第一項の規定による地上権の各共有持分は、それぞれ一個の宅地又は地上権と、その各共有持分の割合は、それぞれ宅地の地積又は地上権の目的となつている宅地の地積と、その各共有持分の割合の合計は、それぞれ施行地区内の宅地の総地積又は地上権の目的となつている宅地の総地積とみなし、組合又は参加組合員が取得したそれらの共有持分は、存しないものとみなして、組合員に関する規定を適用する。 

 第三十条第十号に掲げる事項の議決に係る第三十三条の規定の適用については、施行地区内の宅地のうち第七十条の二第五項に規定する指定宅地(権利変換期日以後においては、個別利用区内の宅地。以下この項において同じ。)についてのみ所有権又は借地権を有する者は組合員でないものとみなし、同条第五項に規定する指定宅地は施行地区内の宅地及び借地に含まれないものとみなす


第四款 解散

法第四十五条  (解散

組合は、次の各号に掲げる理由により解散する。

一 設立についての認可の取消し

二 総会の議決

三 事業の完成

2 前項第二号の議決は、権利変換期日前に限行うことができるものとする。

3 組合は、第一項第号又は第号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。

4 組合は、第一項第号又は第号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

5 第七条の九第二項の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、同条第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」と読み替えるものとする。

6 都道府県知事は、組合の設立についての認可を取り消したとき又は第四項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 

7 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもつて組合員以外の第三者に対抗することができない。

省令第三条  (組合施行に関する認可申請書の添付書類)(抄)

5 法第四十五条第四項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

 権利変換期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類 

二 認可を申請しようとする組合が法第四十五条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

省令第三十九条  (公告の方法等)(抄)

   法第七条の五第二項、法第七条の十五第一項(法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項、法第十九条第一項(法第三十八条第二項並びに法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項、法第四十五条第六項、法第五十条の八第一項(法第五十条の九第二項、法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項(法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条(法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七、法第百十八条の二十第一項、法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。


 

法第四十五条の二(清算中の組合の能力)

  解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。


法第四十六条 (清算人)

 組合が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会で他の者を選任したときは、この限りでない


法第四十六条の二  (裁判所による清算人の選任)

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。 


法第四十六条の三  (清算人の解任)

 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。


法第四十六条の四  (清算人の職務及び権限)

清算人の職務は、次のとおりとする。

 現務の結了

 債権の取立て及び債務の弁済

 残余財産の引渡し 

2 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。


法第四十七条  (清算事務

 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。


法第四十七条の二  (債権の申出の催告等)

清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4 第一項の公告は、官報に掲載してする。 


法第四十七条の三  (期間経過後の債権の申出)

 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。


法第四十八条  残余財産の処分制限

 清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。


法第四十八条の二  (裁判所による監督)

組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3 組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 

4 都道府県知事は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることが出来る。


法第四十九条 (決算報告)

 清算人は、清算事務が終わつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。

省令第十六条  決算報告書

法第四十九条の決算報告書は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。

 組合の解散の時における財産及び債務の明細

 債権の取立及び債務の弁済の経緯 

 残余財産の処分の明細


法第四十九条の二  (解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)

 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。


法第四十九条の三  (不服申立ての制限)

 清算人の専任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。


法第四十九条の四  (裁判所の選任する清算人の報酬)

 裁判所は、第四十六条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。


法第五十条  (検査役の選任)

裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 

2 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。


第一節の三 再開発会社

法第五十条の二  (施行の認可)

第二条の二第三項の規定により市街地再開発事業を施行しようとする者は、規準及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

2 第七条の九第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認可について準用する。 

3 第二条の二第三項の規定による施行者(以下「再開発会社」という。)が施行する市街地再開発事業については、第一項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。第七条の九第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。

省令第十六条の二  (再開発会社施行に関する認可申請手続)

 法第五十条の二第一項の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

省令第十六条の三  (再開発会社施行に関する認可申請書の添付書類)(抄)

法第五十条の二第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

 定款の写し

 株主名簿の写し

 法第二条の二第三項第四号前段の要件を満たしていることを証する書類

四 法第五十条の六において準用する法第七条の十二の同意を得たことを証する書類 

 法第五十条の四第一項の同意を得たことを証する書類


法第五十条の三 規準

前条第一項の規準には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 市街地再開発事業の種類及び名称

 施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称

 市街地再開発事業の範囲

 事務所の所在地

 特定事業参加者(第五十条の十第一項の負担金を納付し、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い施設建築物の一部等又は建築施設の部分を取得する者をいう。以下この節において同じ。)に関する事項

 費用の分担に関する事項

 事業年度

 公告の方法

 その他国土交通省令で定める事項

2 再開発会社は、規準において前項第五号の特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、原則として、特定事業参加者を公募しなければならない。ただし、施行地区となるべき区域内に宅地、借地権若しくは権原に基づき存する建築物を有する者又は当該区域内の建築物について借家権を有する者が、再開発会社が取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分をその居住又は業務の用に供するため特に取得する必要がある場合において、これらの者を特定事業参加者として同号の特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、この限りでない。 

3 再開発会社は、規準において第一項第五号の特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額を負担するのに必要な資力及び信用を有し、かつ、取得後の施設建築物の一部等又は建築施設の部分を当該市街地再開発事業の目的に適合して利用すると認められる者を特定事業参加者としなければならない。

政令第二十二条の二  (特定事業参加者の負担金の納付)

 法第五十条の三第一項第五号に規定する特定事業参加者が法第五十条の十第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、規準で定めるものとする。

省令第十六条の四  (規準の記載事項)

 法第五十条の三第一項第九号の国土交通省令で定める事項については、第一条の八の規定を準用する。

省令第一条の八  (基準又は規約の記載事項)

法第七条の十第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 審査委員に関する事項

二 会計に関する事項

三 事業計画において個別利用区が定められたときは、法第七十条の二第二項第三号の基準又は規約で定める規模


法第五十条の四  (宅地の所有者及び借地権者の同意

第五十条の二第一項の規定による認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積同意した者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上でなければならない。 

2 第七条の二第五項の規定は、前項の規定により同意を得る場合について準用する。


法第五十条の五 借地権の申告

前条第一項に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。 

2 第七条の三第二項から第四項までの規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。この場合において、同条第四項中「前条第三項」とあるのは、「第五十条の四」と読み替えるものとする。

省令第十六条の五  (再開発会社の施行地区予定地の公告)

  市町村長は、法第五十条の五第二項法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三第二項の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称(市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番)を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

省令第十六条の六 (再開発会社施行に関する借地権の申告手続)

   法第五十条の五第二項法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三第三項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第一の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。 

2 第一条の三第二項及び第三項の規定は、前項に規定する申告について準用する。


法第五十条の六  事業計画等

 第七条の十一及び第七条の十二の規定は事業計画について、第十六条の規定は規準及び事業計画について、それぞれ準用する。この場合において、第七条の十一第二項中「事業計画」とあるのは「第一種市街地再開発事業の事業計画」と、第七条の十二中「第七条の九第一項」とあるのは「第五十条の二第一項」と、同条及び第十六条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、同条第一項及び第五項中「第十一条第一項又は第三項」とあるのは「第五十条の二第一項」と、同条第一項ただし書中「次条各号の一」とあるのは「第五十条の七各号のいずれか」と、同条第二項中「参加組合員」とあるのは「第五十条の三第一項第五号の特定事業参加者」と読み替えるものとする。

政令第三条 (事業計画等の縦覧についての公告)

  市町村長又は地方公共団体は、法第十六条第一項(法第三十八条第二項、法第五十条の六、法第五十条の九第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)又は法第五十三条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定により事業計画、規準又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

政令第三条の二(意見書の内容の審査の方法)(抄)

   法第十六条第四項(法第三十八条第二項、法第五十条の六及び法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条の規定を、法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省」と読み替えるものとする。

省令第四条(施行地区位置図及び施行地区区域図)(抄)

  法第7条の十一第一項(法第十二条第一項、法第五十条の六、法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この条から第八条までにおいて同じ。)又は法第十二条第二項の施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

省令第五条(設計の概要に関する図書)(抄)

    法第七条の十一第一項の設計の概要及び同条第二項(法第十二条第一項、法第五十条の六、法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。


法第五十条の七  (認可の基準)

都道府県知事は、第五十条の二第一項の規定による認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。

 申請者が第二条の二第三項各号に掲げる要件のすべてに該当する株式会社でないこと。

 申請手続が法令に違反していること。

 規準又は事業計画の決定手続又は内容が法令(前条において準用する第十六条第三項に規定する都道府県知事の命令を含む。)に違反していること。

 事業計画の内容が当該市街地再開発事業に関する都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと。 

 当該市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。


法第五十条の八  認可の公告等

都道府県知事は、第五十条の二第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、再開発会社の名称、市街地再開発事業の種類及び名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この項において同じ。)その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。

2 再開発会社は、前項の公告があるまでは、施行者として、又は規準若しくは事業計画をもつて第三者に対抗することができない。 

3 市町村長は、第百条第二項又は第百二十五条の二第五項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

 政令二条の二  (施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧)

  市町村長は、法第七条の十五第一項(法第七条の十六第二項において準用する場合を含む。)、法第十九条第一項(法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十条の八第一項(法第五十条の九第二項及び法第五十条の十二第二項において準用する場合を含む。)又は法第五十五条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。 

省令第十六条の七  (再開発会社施行に関する公告事項)

法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 事務所の所在地

 施行認可の年月日

 事業年度

 公告の方法

 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

 権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限

2 法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 事務所の所在地及び施行認可の年月日

 再開発会社の名称、市街地再開発事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容

 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区内の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

四 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限

 規準又は事業計画の変更の認可の年月日

3 法第五十条の十二第二項において準用する法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 事務所の所在地及び施行認可の年月日

 再開発会社の名称に関して変更がされたときは、その変更の内容

4 法第五十条の十五第二項において準用する法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 施行認可の年月日 

 市街地再開発事業の終了の認可の年月日

省令第三十九条  公告の方法等)(抄)

法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項 法第五十条の九第二項、法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項 法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない

2 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項、法第十九条第一項(法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項、法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によって表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。

3 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)又は法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。

 都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第七条の五第二項法第七条の十七第八項法第五十条の十二第二項において準用する法第五十条の八第一項法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない


法第五十条の九  (規準又は事業計画の変更)

再開発会社は、規準又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。 

2 第七条の九第三項及び第五十条の五の規定は再開発会社が事業計画を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第七条の十二の規定は再開発会社が公共施設又は同条の政令で定める施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第七条の十六第三項の規定は再開発会社が施行地区の縮小又は費用の分担に関し規準又は事業計画を変更しようとする場合に、第十六条の規定は規準又は事業計画の変更(政令で定める軽微な変更を除く。)の認可の申請があつた場合に、第七条の九第二項、第五十条の四及び前二条の規定は前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第三項及び第五十条の四第一項中「施行地区となるべき区域」とあり、並びに第十六条第一項中「施行地区となるべき区域(同項の規定による認可の申請にあつては、施行地区)」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第七条の十二、第七条の十六第三項及び第十六条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、同条第一項ただし書中「次条各号の一」とあるのは「第五十条の九第二項において準用する第五十条の七各号のいずれか」と、同条第二項中「参加組合員」とあるのは「第五十条の三第一項第五号の特定事業参加者」と、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区又は新たに施行地区となるべき区域」と、第五十条の四第一項中「者及び」とあるのは「者並びに」と、第五十条の七第一号中「でないこと」とあるのは「でないこと。この場合において、同項第三号及び第四号中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」とする」と、前条第一項中「認可」とあるのは「認可に係る規準又は事業計画についての変更の認可」と、同条第二項中「施行者として、又は規準若しくは事業計画」とあるのは「規準又は事業計画の変更」と読み替えるものとする。

政令第二条の二  (施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧)

   市町村長は、法第七条の十五第一項(法第七条の十六第二項において準用する場合を含む。)法第十九条第一項(法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十条の八第一項(法第五十条の九第二項及び法第五十条の十二条第二項において準用する場合を含む。)又は法第五十五条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

政令第三条の二  (意見書の内容の審査の方法)(抄)

  法第六条第四項(法第三条第二項、法第五十条の六及び法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条の規定を、法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

政令第四条  (縦覧手続等を要しない事業計画等の変更)(抄)

 事業計画の変更のうち法第三十八条第二項、法第五十条の九第二項及び法第五十六条の政令で定める軽微な変更並びに法第十六条(第一項ただし書を除く。)の規定に係る法第五十八条第四項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一 都市計画の変更に伴う設計の概要の変更

二 施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の十分の一をこえる延べ面積の増減を伴わないもの

三 事業施行期間の変更

四 資金計画の変更

五 その他第二号に掲げるものに準ずる軽微な設計の概要の変更で、国土交通省令で定めるもの 

 2 規準の変更のうち法第五十条の九第二項の政令で定める軽微な変更は、費用の分担に関する事項の変更以外のものとする。

省令第十六条の三  (再開発会社施行に関する認可申請書の添付書類)(抄)

2 法第五十条の九第一項の認可を申請しようとする再開発会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

 定款の写し

 株主名簿の写し

 法第二条の二第三項第四号前段の要件を満たしていることを証する書類

 認可を申請しようとする再開発会社が法第五十条の九第二項において準用する法第七条の十二の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

 法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の四第一項の同意を得たことを証する書類

 認可を申請しようとする再開発会社が法第五十条の九第二項において準用する法第七条の十六第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

省令第十六条の七  (再開発会社施行に関する公告事項)(抄)

2 法第五十条の九第二項 において準用する法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 事務所の所在地及び施行認可の年月日

 再開発会社の名称、市街地再開発事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容

 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

四 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限 

 基準又は事業計画の変更の認可の年月日


法第五十条の十  (特定事業参加者の負担金等)

再開発会社が施行する市街地再開発事業における特定事業参加者は、政令で定めるところにより、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額の負担金を再開発会社に納付しなければならない。

2 特定事業参加者は、前項の負担金の納付について、相殺をもつて再開発会社に対抗することができない。 

3 再開発会社は、特定事業参加者が負担金の納付を怠つたときは、規準で定めるところにより、特定事業参加者に対して過怠金を課することができる。

政令第二十二条の二特定事業参加者の負担金の納付

 法第五十条の三第一項第五号に規定する特定事業参加者法第五十条の十第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、規準で定めるものとする。


法第五十条の十一 (負担金等の滞納処分)

再開発会社は、特定事業参加者が負担金又は過怠金を滞納したときは、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対し、その徴収を申請することができる。

2 第四十一条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による徴収を申請した場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合」とあるのは「再開発会社」と、同条第三項中「組合の理事長」とあるのは「再開発会社の代表者」と読み替えるものとする。 

3 第四十二条の規定は、再開発会社の負担金及び過怠金を徴収する権利について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項」とあるのは、「第五十条の十一第一項」と読み替えるものとする。


法第五十条の十二  (再開発会社の合併若しくは分割又は事業の譲渡及び譲受)

再開発会社の合併若しくは分割又は再開発会社が施行する市街地再開発事業の全部若しくは一部の譲渡及び譲受は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

2 第七条の九第二項及び第三項、第五十条の七並びに第五十条の八の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第二項及び第三項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区」と、第五十条の七中「次の各号のいずれにも該当しない」とあるのは「次の各号(第三号及び第四号を除く。)のいずれにも該当せず、規準及び事業計画の変更を伴わない」と、同条第一号中「でないこと」とあるのは「でないこと。この場合において、同項第三号及び第四号中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」とする」と読み替えるものとする。

政令第二条の二  (施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧)

  市町村長は、法第七条の十五第一項(法第七条の十六第二項において準用する場合を含む。)、法第十九条第一項(法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十条の八第一項(法第五十条の九第二項及び法第五十条の十二第二項において準用する場合を含む。)又は法第五十五条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

省令第十六条の三  (再開発会社施行に関する認可申請書の添付書類)(抄)

3 法第五十条の十二第一項の認可を申請しようとする再開発会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

 合併後存続する会社、合併により設立される会社若しくは会社分割により市街地再開発事業を承継する会社又は市街地再開発事業の全部を譲り受ける会社若しくは市街地再開発事業の一部を譲り渡す会社及び当該事業の一部を譲り受ける会社(以下この項において「合併会社等」という。)に係る定款の写し

 合併会社等に係る株主名簿の写し

 法第二条の二第三項第四号前段の要件を満たしていることを証する書類

 合併若しくは会社分割又は市街地再開発事業の譲渡及び譲受を必要とする理由を記載した書類 

 合併契約書、分割計画書若しくは分割契約書又は事業の譲渡及び譲受に関する契約書の写し

省令第十六条の七  (再開発会社施行に関する公告事項)(抄)

3 法第五十条の十二第二項において準用する法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 事務所の所在地及び施行認可の年月日 

二 再開発会社の名称に関して変更がされたときは、その変更の内容


法第五十条の十三 (承継)

    再開発会社の合併若しくは分割(当該市街地再開発事業の全部を承継させるものに限る。)又は再開発会社の施行する市街地再開発事業の全部の譲渡があつたときは、合併後存続する会社、合併により設立された会社若しくは分割により市街地再開発事業を承継した会社又は市街地再開発事業の全部を譲り受けた者は、市街地再開発事業の施行者の地位及び従前の再開発会社が市街地再開発事業に関して有する権利義務(従前の再開発会社が当該市街地再開発事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を、承継する。


法第五十条の十四  審査委員

再開発会社は、都道府県知事の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。 

2 前項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。

政令第四条の二  法第七条の十九第一項の審査委員)  ・・・個人施行者・・・

次に掲げる者は、審査委員となることができない。

 破産者で復権を得ないもの

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2 審査委員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、その職を失う。

 個人施行者は、審査委員が次の各号の一に該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。

 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。 

 職務上の義務違反があるとき

政令第二十二条の三  法第五十条の十四第一項の審査委員)

 第四条の二の規定は、再開発会社が選任する審査委員について準用する。


法第五十条の十五  (市街地再開発事業の終了)

再開発会社は、市街地再開発事業を終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その終了について都道府県知事の認可を受けなければならない。 

2 第七条の九第二項並びに第五十条の八第一項(図書の送付に係る部分を除く。)及び第二項の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区」と、第五十条の八第二項中「施行者として、又は規準若しくは事業計画をもつて」とあるのは「市街地再開発事業の終了をもつて」と読み替えるものとする。

省令第十六条の三  (再開発会社施行に関する認可申請書の添付書類)(抄)

 4 法第五十条の十五第一項の認可を申請しようとする再開発会社は、認可申請書に市街地再開発事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。

省令第十六条の七 (再開発会社施行に関する公告事項)(抄)

4 法第五十条の十五第二項において準用する法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 施行認可の年月日 

 市街地再開発事業の終了の認可の年月日


第二節 地方公共団体

法第五十一条  施行規程及び事業計画の決定等)

地方公共団体(第二条の二第四項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。以下この節、第六十条第二項第四号、第六十九条第一項(第百十八条の二十九において準用する場合を含む。)、第百六条第三項及び第四項(これらの規定を第百十八条の二十四第二項において準用する場合を含む。)並びに第四章において同じ。)は、市街地再開発事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定めなければならない。この場合において事業計画において定めた設計の概要については、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあつては国土交通大臣の、市町村にあつては都道府県知事認可を受けなければならない。 

2 地方公共団体が施行する市街地再開発事業について事業計画が定められたときは、前項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第一項 又は第二項の規定による認可とみなす。第七条の九第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。

省令第十七条  (地方公共団体施行及び機構等施行に関する認可申請手続)

地方公共団体は、法第五十一条第一項後段(法第五十六条において準用する場合を含む。)の認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。

 市街地再開発事業の種類

 施行者の名称及び事業施行期間

 資金計画

 市街地再開発事業の範囲

 事業計画の縦覧及び意見書の処理の経過

2 機構等(法第五十八条第一項に規定する機構等をいう。以下同じ。)は、法第五十八条第一項前段の認可を申請しようとするときは施行規程及び事業計画を、同項後段の認可を申請しようとするときは変更に係る施行規程又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 

3 前二項の認可申請書には、法第五十三条第四項法第五十六条において準用する場合を含む。)又は法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第七条の十二の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。

省令第四十条  (権限の委任)(抄)

  法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。(以下、略)(注:本条の規定により、地方整備局長及び北海道開発局長に委任される)


法第五十二条 施行規程

施行規程は、当該地方公共団体の条例で定める。

2 施行規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 市街地再開発事業の種類及び名称

 施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称

 市街地再開発事業の範囲

 事務所の所在地

 特定事業参加者(第五十六条の二第一項の負担金を納付し、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い施設建築物の一部等又は建築施設の部分を取得する者をいう。以下この節において同じ。)に関する事項

 費用の分担に関する事項

 市街地再開発事業の施行により施行者が取得する施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは建築施設の部分又は個別利用区内の宅地の管理処分の方法に関する事項

 市街地再開発審査会及びその委員に関する事項(委員の報酬及び費用弁償に関する事項を除く。)

 その他国土交通省令で定める事項 

 第五十条の三第二項及び第三項の規定は、施行規程において前項第五号の特定事業参加者に関する事項を定めようとする場合について準用する。

政令第二十二条の四 (特定事業参加者の負担金の納付)

 法第五十二条第二項第五号(法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特定事業参加者が法第五十六条の二第一項又は法第五十八条の二第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。

省令第十七条の二 (施行規程の記載事項)

  法第五十二条第二項第九号の国土交通省令で定める事項は、事業計画において個別利用区が定められた場合における法第七十条の二第二項第三号の施行規程で定める規模とする。

省令第十八条の二 (施行規程の記載事項)

   第十七条の二の規定は、法第五十八条第三項において準用する法第五十二条第二項第九号の国土交通省令で定める事項について準用する。