都市再開発法逐条(第一条〜二十五条)

法第一条  (目的)

この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。


法第二条  (定義)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  市街地再開発事業 市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)及びこの法律(第七章を除く。)で定めるところに従つて行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいい、第三章の規定により行われる第一種市街地再開発事業と第四章の規定により行われる第二種市街地再開発事業とに区分する。

  施行者 市街地再開発事業を施行する者をいう。

  施行地区 市街地再開発事業を施行する土地の区域をいう。

  公共施設 道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

  宅地 公共施設の用に供されている国、地方公共団体その他政令で定める者の所有する土地以外の土地をいう。

  施設建築物 市街地再開発事業によつて建築される建築物をいう。

  施設建築敷地 市街地再開発事業によつて造成される建築敷地をいう。

  施設建築物の一部 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第一項に規定する区分所有権の目的たる施設建築物の部分同条第四項に規定する共用部分の共有持分を含む。)をいう。

  施設建築物の一部等 施設建築物の一部及び当該施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分をいう。

  建築施設の部分 施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分をいう。

十一  借地権 建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなもの除く

十二  借地 借地権の目的となつている宅地をいう。

十三  借家権 建物の賃借権をいう。ただし、一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く    

政令第一条  (公共施設

都市再開発法(以下「法」という。)第二条第四号の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地下水道河川運河水路並び学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第二条第二項規定する公立学校のうち小学校及び中学校及び義務教育学校とする。


法第二条の二  (市街地再開発事業の施行)

次に掲げる区域内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者又はこれらの宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域内の宅地以外の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。

  高度利用地区都市計画法第八条第一項第三号の高度利用地区をいう。以下同じ。)の区域

  都市再生特別地区(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区をいう。第三条において同じ。)の区域

  特定用途誘導地区(都市再生特別措置法第百九条第一項の規定による特定用途誘導地区をいい、建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度が定められているものに限る。第三条において同じ。)の区域

  都市計画法第十二条の四第一項第一号地区計画密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。)第三十二条第一項の規定による防災街区整備地区計画又幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第九条第一項の規定による沿道地区計画の区域(次に掲げる条件の全てに該当するものに限る。第三条第一号において「特定地区計画等区域」という。)

 地区整備計画(都市計画法第十二条の五第二項第一号の地区整備計画をいう。以下同じ。)、密集市街地整備法第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画若しくは同項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項第一号の沿道地区整備計画(ロにおいて「地区整備計画等」という。)が定められている区域であること。

 地区整備計画等において都市計画法第八条第三項第二号チに規定する高度利用地区について定めるべき事項(特定建築物地区整備計画において建築物の特定地区防災施設に係る間口率(密集市街地整備法第三十二条第三項に規定する建築物の特定地区防災施設に係る間口率をいう。)の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合並びに沿道地区整備計画において建築物の沿道整備道路に係る間口率(幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第六項第二号に規定する建築物の沿道整備道路に係る間口率をいう。)の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、建築物の容積率の最低限度を除く。)が定められていること。

 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で、ロに規定する事項に関する制限が定められていること。

  市街地再開発組合は、第一種市街地再開発事業の施行区域内の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。

  次に掲げる要件のすべてに該当する株式会社は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。

一 市街地再開発事業の施行を主たる目的とするものであること。

二 公開会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第五号に規定する公開会社をいう。)でないこと。

 施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること

 前号の議決権の過半数を保有している者及び当該株式会社が所有する施行地区となるべき区域内の宅地の地積とそれらの者が有するその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上であること。この場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する宅地又は借地について前段に規定する者が共有持分を有しているときは、当該宅地又は借地の地積に当該者が有する所有権又は借地権の共有持分の割合を乗じて得た面積を、当該宅地又は借地について当該者が有する宅地又は借地の地積とみなす。

 地方公共団体は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。

 独立行政法人都市再生機構は、国土交通大臣が次に掲げる事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該事業を施行することができる。

  一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため当該地区の全部又は一部について行う市街地再開発事業

  前号に規定するもののほか、国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設と併せてこれと関連する市街地の再開発を行うための市街地再開発事業

6 地方住宅供給公社は、国土交通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)が地方住宅供給公社の行う住宅の建設と併せてこれと関連する市街地の再開発を行うための市街地再開発事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該市街地再開発事業を施行することができる。

省令第四十条  (権限の委任)(抄)

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。(以下、本文略) 

  法第二条の二第五項の規定により市街地再開発事業を施行する必要があると認め、及び同条第六項の規定により自動車専用道路の新設又は改築が著しく困難であると認めること。


法第二条の三  (都市再開発方針)

人口の集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域内の市街化区域(都市計画法第七条第一項規定する市街化区域をいう。以下同じ。)においては、都市計画に、次の各号に掲げる事項を明らかにした都市再開発の方針を定めるよう努めるものとする。

  当該都市計画区域内にある計画的な再開発が必要な市街地に係る再開発の目標並びに当該市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に関する方針

  前号の市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要

  前項の都市計画区域以外の都市計画区域内の市街化区域においては、都市計画に、当該市街化区域内にある計画的な再開発が必要な市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要を明らかにした都市再開発の方針を定めることができる 

  国及び地方公共団体は、前二項の都市再開発の方針に従い、第一項第二号又は前項の地区の再開発を促進するため、市街地の再開発に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

政令第一条の二  法第二条の三第一項の政令で定める大都市 

法第二条の三第一項政令で定める大都市は、(東京都(特別区の存する区域に限る。)、大阪市名古屋市京都市横浜市神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、川口市さいたま市千葉市船橋市立川市堺市東大阪市尼崎市及び西宮市)とする。


第一章の二 第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画

法第三条  第一種市街地再開発事業の施行区域

都市計画法第十二条第二項の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、第七条第一項の規定による市街地再開発促進区域内の土地の区域又は次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

  当該区域が高度利用地区都市再生特別地区、特定用途誘導地区又は特定地区計画等区域内にあること。

  当該区域内にある耐火建築物建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)で次に掲げるもの以外のものの建築面積の合計が、当該区域内にある全ての建築物の建築面積の合計のおおむね三分の一以下であること又は当該区域内にある耐火建築物で次に掲げるもの以外のものの敷地面積の合計が、当該区域内の全ての宅地の面積の合計のおおむね三分の一以下であること。

 地階を除く階数が二以下であるもの

 政令で定める耐用年限の三分の二を経過しているもの

 災害その他の理由によりロに掲げるものと同程度の機能低下を生じているもの

 建築面積が、当該区域に係る高度利用地区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画(以下「高度利用地区等に関する都市計画」という。)において定められた建築物の建築面積の最低限度の四分の三未満であるもの

 容積率(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計を算定の基礎とする容積率。以下同じ。)が、当該区域に係る高度利用地区等に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度の三分の一未満であるもの

 都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設(以下「都市計画施設」という。)である公共施設の整備に伴い除却すべきもの

  当該区域内に十分な公共施設がないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること

   当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。

政令第一条の三  (法第三条第二号 ロの政令で定める耐用年限)

法第三条第二号ロの政令で定める耐用年限は、次の表に定めるところによる。

 

 

建築物の主たる用途

耐用年限

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの

その他のもの

(一) 事務所

五十年

三十八年

(二) 図書館、博物館その他これらに類するもの

(三) 二から八までに掲げるもの以外のもの

(一) 住宅、宿泊所その他これらに類するもの

四十七年

三十四年

(二) 学校その他これに類するもの

(三) ボーリング場

(一) 飲食店、料理店、キャバレーその他これらに類するもの

四十一年

三十一年

(二) 劇場、映画館その他これらに類するもの

(一) 店舗

三十九年

三十四年

(二) 遊技場その他これに類するもの

(一) ホテル又は旅館

三十九年

二十九年

(二) 病院又は診療所

公衆浴場

三十一年

二十七年

(一) 工場

三十八年

三十一年

(二) 変電所

(三) 車庫

(四) 停車場

(五) 倉庫(八に掲げるものを除く。)その他これに類するもの

倉庫事業用の倉庫

三十一年

二十六年

 

 

法第三条の二  (第二種市街地再開発事業の施行区域)

都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

  前条各号に掲げる条件

  次のいずれかに該当する土地の区域で、その面積が〇・五ヘクタール以上のものであること。

 次のいずれかに該当し、かつ、当該区域内にある建築物が密集しているため、災害の発生のおそれが著しく、又は環境が不良であること。

(1) 当該区域内にある安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものの数の当該区域内にあるすべての建築物の数に対する割合が政令で定める割合以上であること。

(2) (1)に規定する政令で定める建築物の延べ面積の合計の当該区域内にあるすべての建築物の延べ面積の合計に対する割合が政令で定める割合以上であること。

 当該区域内に駅前広場、大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園又は広場その他の重要な公共施設で政令で定めるものを早急に整備する必要があり、かつ、当該公共施設の整備と併せて当該区域内の建築物及び建築敷地の整備を一体的に行うことが合理的であること。 

政令第一条の四  法第三条の二第二号(1)の政令で定める安全上又は防火上支障がある建築物等)

法第三条の二第二号(1)の安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものは、その敷地が建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四十三条の規定に適合しない建築物、同法第四十四条第一項の規定に適合しない建築物(同法第四十二条第一項第四号の道路に係るものを除く。)、同法第五十三条の規定に適合しない建築物(その建ぺい率が十分の八を超えていないもの及び耐火建築物であるものを除く。)、同法第六十一条若しくは第六十二条の規定に適合しない建築物(その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分(同法第二条第六号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。)を防火構造としたものを除く。)又は同法第六十三条の規定に適合しない建築物とする。

  法第三条の二第二号(1)及び(2)の政令で定める割合は、十分の七とする。

  法第三条の二第二号ロの重要な公共施設で政令で定めるものは、次に掲げる公共施設で、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十一条第一項の都市施設に関する都市計画において定められたものとする。

  駅前広場で、面積が六千平方メートル以上のもの(二以上の駅前広場で、相互にその機能を補足し、かつ、それらの合計面積が六千平方メートル以上であるものを含む。)

  大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園、緑地又は広場として、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第十号に規定する地域防災計画においてその位置及び面積が定められているもの

  次に掲げる道路 

 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条の一般国道又は都道府県道 

 その他の道路で、幅員十六メートル(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域の全部又は一部を含む都市計画区域内においては、二十二メートル)以上のもの


法第四条(第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画に定める事項) 

第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに建築物及び建築敷地の整備に関する計画を定めるものとする。

  第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画は、次の各号に規定するところに従つて定めなければならない。

  道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。

  当該区域が、適正な配置及び規模の道路、公園その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるように定めること。

  建築物の整備に関する計画は、市街地の空間の有効な利用、建築物相互間の開放性の確保及び建築物の利用者の利便を考慮して、建築物が都市計画上当該地区にふさわしい容積、建築面積、高さ、配列及び用途構成を備えた健全な高度利用形態となるように定めること。 

  建築敷地の整備に関する計画は、前号の高度利用形態に適合した適正な街区が形成されるように定めること。 


法第五条  住宅建設の目標の設定) 

住宅不足の著しい地域における第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画においては、前条第二項の規定に抵触しない限り、当該市街地再開発事業が住宅不足の解消に寄与するよう、当該市街地再開発事業により確保されるべき住宅の戸数その他住宅建設の目標を定めることができる


法第六条  都市計画事業として施行する市街地再開発事業

市街地再開発事業の施行区域内においては市街地再開発事業は、都市計画事業として施行する。

  都市計画事業として施行する第一種市街地再開発事業については都市計画法第六十条から第七十四条までの規定を、第二種市街地再開発事業については同法第六十条から六十四までの規定を適用しない。

  市街地再開発事業の施行区域内における建築物の建築の制限に関しては、都市計画法第五十三条第三項中「第六十五条第一項に規定する告示」とあるのは「都市再開発法第六十条第二項各号に掲げる公告又は第百十八条の二第一項各号(同条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる公告」と、「当該告示」とあるのは「当該公告」とする。 

  第二種市街地再開発事業についての都市計画法第六十五条から第七十三条までの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

政令第一条の五  (第二種市街地再開発事業について都市計画法を適用する場合の読替え)

法第六条第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

 

読み替えるべき規定

読み替えられるべき字句

読み替える字句

第六十五条第一項

第六十二条第一項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第六十三条第二項において準用する第六十二条第一項の規定による告示

都市再開発法第百十八条の二第一項各号(同条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる公告

第六十五条第一項、第六十六条、第六十七条第一項、第六十八条第一項、第七十条第二項、第七十二条

事業地

施行地区

第六十六条

告示

公告

第七十条第一項

第五十九条の規定による認可又は承認

都市再開発法第五十条の二第一項、同法第五十一条第一項又は同法第五十八条第一項前段の規定による認可

第七十条第一項

第六十二条第一項の規定による告示

同法第百十八条の二第一項各号に掲げる公告

第七十条第一項

同法第二十六条第一項

土地収用法第二十六条第一項

第七十条第二項

「第五十九条」とあるのは「第六十三条第一項」と

「第五十条の二第一項、同法第五十一条第一項又は同法第五十八条第一項前段」とあるのは「第五十条の九第一項、同法第五十六条において準用する同法第五十一条第一項又は同法第五十八条第一項後段」と

第七十条第二項

「第六十二条第一項」とあるのは「第六十三条第二項において準用する第六十二条第一項」と

「第百十八条の二第一項各号」とあるのは「第百十八条の二第六項において準用する同条第一項各号」と

第七十一条第二項、第七十二条第三項、第七十三条第二号

第六十二条第一項(第六十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による告示

都市再開発法第百十八条の二第一項各号(同条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる公告

第七十二条第一項

第五十九条又は第六十三条第一項の規定による認可又は承認

都市再開発法第五十条の二第一項、同法第五十条の九第一項、同法第五十一条第一項(同法第五十六条において準用する場合を含む。)又は同法第五十八条第一項の規定による認可

第七十二条第一項

第六十条第三項第一号(第六十三条第二項において準用する場合を含む。)に掲げる図面

その認可の申請の際に提出すべき施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)を表示する図書

第七十二条第三項

事業の認可又は承認後

同法第五十条の二第一項、同法第五十条の九第一項、同法第五十一条第一項(同法第五十六条において準用する場合を含む。)又は同法第五十八条第一項の規定による認可後

第七十三条第三号

都市計画法第六十二条第二項(第六十三条第二項において準用する場合を含む。)

都市再開発法第五十条の八第三項(同法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。)、同法第五十五条第二項(同法第五十六条において準用する場合を含む。)又は同法第五十八条第三項及び第四項において準用する同法第十九条第四項

 


第一章の三 市街地再開発促進区域

法第七条  市街地再開発促進区域に関する都市計画

次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域で、その区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者による市街地の計画的な再開発の実施を図ることが適切であると認められるものについては、都市計画に市街地再開発促進区域を定めることができる。

  第三条各号に掲げる条件

  当該土地の区域が第三条の二第二号イ又はロに該当しないこと。

2 市街地再開発促進区域に関する都市計画においては、都市計画法第十条の二第二項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに単位整備区を定めるものとする。

3 市街地再開発促進区域に関する都市計画は、次の各号に規定するところに従つて定めなければならない。

  道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。

  当該区域が、適正な配置及び規模の道路、公園その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるように定めること。

  単位整備区は、その区域が市街地再開発促進区域内における建築敷地の造成及び公共施設の用に供する敷地の造成を一体として行うべき土地の区域としてふさわしいものとなるように定めること。


法第七条の二  第一種市街地再開発事業等の施行

市街地再開発促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、当該区域内の宅地について、できる限り速やかに、第一種市街地再開発事業を施行する等により高度利用地区等に関する都市計画及び当該市街地再開発促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。

2 市町村は、市街地再開発促進区域に関する都市計画に係る都市計画法第二十条第一項の告示の日から起算して五年以内に、当該市街地再開発促進区域内の宅地について法第二十九条第一項の許可がされておらず、又は第七条の九第一項第十一条第一項若しくは第二項若しくは第五十条の二第一項の規定による認可に係る第一種市街地再開発事業の施行地区若しく第百二十九条の三の規定による認定を受けた第百二十九条の二第一項の再開発事業の同条第五項第一号の再開発事業区域に含まれていない単位整備区については、施行の障害となる事由がない限り、第一種市街地再開発事業を施行するものとする。

3 一の単位整備区の区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、国土交通省令で定めるところにより、その区域内の宅地について所有権又は借地権を有するすべての者の三分の二以上の同意(同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。)を得て、第一種市街地再開発事業を施行すべきことを市町村に対して要請したときは、当該市町村は、前項の期間内であつても、当該単位整備区について第一種市街地再開発事業を施行することができる。

 前二項の場合において、都道府県は、当該市町村と協議の上、前二項の規定による第一種市街地再開発事業を施行することができる。当該第一種市街地再開発事業が独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の施行することができるものであるときは、これらの者についても、同様とする。

5 第三項の場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する宅地又は借地があるときは、当該宅地又は借地について所有権を有する者又は借地権を有する者の数をそれぞれ一とみなし、同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該宅地又は借地について同意した者の数とみなし、当該宅地又は借地の地積に同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積を当該宅地又は借地について同意した者が所有する宅地の地積又は同意した者の借地の地積とみなす。 

省令第一条  (市街地再開発促進区域内の第一種市街地再開発事業の施行の要請手続)

都市再開発法(以下「法」という。)第七条の二第三項の規定による要請をしようとする者は、施行要請書に、次に掲げる書類を添付して、これを市町村長に提出しなければならない。

 要請しようとする者が一の単位整備区の区域内の宅地について所 

有権又は借地権を有する者であることを証する書類

  法第七条の二第三項の同意を得たことを証する書類


法第七条の三  借地権の申告

前条第三項の同意を得ようとする者は、あらかじめ、当該単位整備区の区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は第三項の規定による申告を行うべき旨の公告を、当該単位整備区の区域を管轄する市町村長申請しなければならない。

2 市町村長は、前項の申請があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、当該申請に係る公告をしなければならない。

3 前項の公告に係る単位整備区の区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、同項の公告があつた日から起算して三十日以内に当該市町村長に対し、国土交通省令で定めるところにより、その借地の所有者(借地権を有する者から更に借地権の設定を受けた場合にあつては、その設定者及びその借地の所有者)と連署し、又は借地権を証する書面を添えて書面をもつてその借地権の種類及び内容を申告しなければならない。 

4 未登記の借地権で前項の規定による申告のないものは、同項の申告の期間を経過した後は、前条第三項の規定の適用については、存しないものとみなす。

省令第一条の二  (施行要請に関する借地権の申告を行うべき旨の公告) 

市町村長は、法第七条の三第二項の公告をしようとするときは、法第七条の二第三項に規定する単位整備区の区域に含まれる地域の名称(市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番)並びに当該単位整備区の区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は法第七条の三第三項の規定による借地権の種類及び内容の申告を行うべき旨を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

省令第一条の三  (施行要請に関する借地権の申告手続)

法第七条の三第三項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第一の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。

2 前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

 借地権申告書に署名した者の印を証する印鑑証明

 借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする見取図(方位を記載すること。) 

3 市町村長は、第一項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合において、その書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。

省令第十六条の六  (再開発会社施行に関する借地権の申告手続)

法第五十条の五第二項法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三第三項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第一の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。 

2 第一条の三第二項及び第三項の規定は、前項に規定する申告について準用する。


法第七条の四  建築の許可 

    市街地再開発促進区域内においては、建築基準法第五十九条第一項第一号に該当する建築物(同項第二号又は第三号に該当する建築物を除く。)同法第六十条の二第一項第一号 に該当する建築物(同項第二号 又は第三号 に該当する建築物を除く。)又は同法第六十条の三第一項第一号 に該当する建築物(同項第二号 又は第三号 に該当する建築物を除く。)の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより都道府県知事(市の区域内にあつては、当該市の長以下この条から第七条の六まで及び第百四十一条の二第一号において「建築許可権者」という。)の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為又はその他の政令で定める軽易な行為については、この限りでない。

2 建築許可権者は、前項の許可の申請があつた場合において、当該建築が第七条の六第四項の規定により買い取らない旨の通知があつた土地におけるものであるときは、その許可をしなければならない。

3 第一項の規定は、第一種市街地再開発事業に関する都市計画に係る都市計画法第二十条第一項同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による告示又は第六十条第二項第一号の公告があつた後は、当該告示又は公告に係る土地の区域内においては、適用しない。 

政令第一条の六  (市街地再開発促進区域内における建築で都道府県知事の許可を要しない軽易なもの) 

法第七条の四第一項ただし書の政令で定める軽易な行為は、階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。

省令第一条の四  (市街地再開発促進区域内における建築許可の申請)

法第七条の四第一項の許可の申請は、別記様式第一の二の建築許可申請書を提出してするものとする。

2 前項の建築許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺五百分の一以上のもの

 二 二面以上の建築物の断面図で縮尺二百分の一以上のもの


法第七条の五  (違反行為に対する措置)

建築許可権者は、前条第一項の規定に違反した者があるときは、その者に対して、その違反を是正するため必要な措置を命ずることができる。

 前項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、建築許可権者は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、建築許可権者又はその命じた者若しくはその委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 

 前項の規定により必要な措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

省令第三十九条  公告の方法等)(抄)

法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項 法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、第八十六条第一項法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項 法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない

 都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第七条の五第二項法第七条の五第二項、法第七条の十七第八項法第五十条の十二第二項において準用する法第五十条の八第一項法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六号、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条、(法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。


法第七条の六  土地の買取り

都道府県又は市町村は、建築許可権者に対し、第三項の規定による土地の買取りの申出の相手方として定めるべきことを申し出ることができる。

2 建築許可権者は、前項の規定による申出に基づき、次項の規定による土地の買取りの申出の相手方を定めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

3 建築許可権者(前項の規定により、土地の買取りの申出の相手方として公告された者があるときは、その者)市街地再開発促進区域内の土地の所有者から、第七条の四第一項の許可がされないときはその土地の利用に著しい支障を来すこととなることを理由として、当該土地を買い取るべき旨の申出があつたときは、特別の事情がない限り、当該土地を時価で買い取るものとする。

4 前項の申出を受けた者は、遅滞なく、当該土地を買い取る旨又は買い取らない旨を当該土地の所有者に通知しなければならない。 

5 第二項の規定により土地の買取りの申出の相手方として公告された者は、前項の規定により土地を買い取らない旨の通知をしたときは、直ちに、その旨を建築許可権者に通知しなければならない。

省令第一条の五  (土地の買取りの申出の相手方の公告)

法第七条の六第二項の規定による公告は、次に掲げる事項を都道府県知事(市の区域内にあつては、当該市の長)の定める方法でするものとする。

 当該市街地再開発促進区域の名称

 土地の買取りの申出の相手方の名称及び住所

 当該相手方に対し申出をすべき土地の区域 

2 前項第三号の土地の区域の表示は、土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が当該区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。


法第七条の七  買い取つた土地の処分等

前条第三項の規定により土地を買い取つた者(以下この条において「土地買取者」という。)は、当該土地を第一種市街地再開発事業その他当該土地に係る都市計画に適合して事業を施行する者又は公共施設の管理者若しくは管理者となるべき者に賃貸し、又は譲渡することができる

2 土地買取者は、前項の規定により土地を賃貸し、又は譲渡するときは、同項の趣旨を達成するため必要な条件を付けることができる。この場合において、その条件は、当該土地を賃借りし、又は譲り受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

3 土地買取者は、第一項の規定により土地を賃借りし、又は譲り受けた者が前項の条件に違反したときは、当該土地の賃貸又は譲渡に係る契約を解除することができる。

4 第一項の規定により土地を賃貸し、又は譲渡する場合のほか、土地買取者は、前条第三項の規定により買い取つた土地を当該土地に係る都市計画に適合するように管理しなければならない。 


法第七条の八  (開発行為の許可の基準の特例)

  市街地再開発促進区域内における都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為(第七条の四第一項の許可に係る建築物の建築又は建築基準法第五十九条第一項第二号若しくは第三号、第六十条の二第一項第二号若しくは第三号若しくは第六十条の三第一項第二号若しくは第三号に該当する建築物の建築に係るものを除く。)については、都市計画法第二十九条第一項第一号の規定は適用せず、同法第三十三条第一項「基準(第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。)」とあるのは、「基準(第二十九条第一項第一号の政令で定める規模未満の開発行為にあつては第二号から第十四号までに規定する基準、第二十九条第一項第一号の政令で定める規模以上の開発行為にあつては第二号(貯水施設に係る部分を除く。)に規定する基準を除き、第四項及び第五項の条例が定められているときは当該条例で定める制限を含む。)及び市街地再開発促進区域に関する都市計画」と読み替えて、同条の規定を適用する。 


第二章 施行者 第一節 個人施行者

法第七条の九  (施行の認可)

第二条の二第一項の規定により第一種市街地再開発事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、その第一種市街地再開発事業の施行について都道府県知事認可を受けなければならない。

2 前項の規定による認可の申請は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。

3 都道府県知事は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。

 4 第二条の二第一項に規定する者が第一種市街地再開発事業の施行区域内において施行する第一種市街地再開発事業については、第一項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。ただし、同法第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十九条第一項の規定の適用については、この限りでない。

省令第一条の六  (個人施行に関する認可申請手続) 

法第七条の九第一項の認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

省令第一条の七  (個人施行に関する認可申請書の添付書類)(抄)

法第七条の九第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

 認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者であるときはその旨を証する書類

 法第七条の十二の同意を得たことを証する書類 

三 認可を申請しようとする者が法第七条の十三第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類


法第七条の十  規準又は規約

前条第一項の規準又は規約には、次の各号(規準にあつては、第五号から 第七号までを除く。)に掲げる事項を記載しなければならない。

 第一種市街地再開発事業の名称

 施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称

 第一種市街地再開発事業の範囲

 事務所の所在地

 費用の分担に関する事項

 業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項

 会議に関する事項

 事業年度

 公告の方法 

 その他国土交通省令で定める事項

省令第一条の八  規準又は規約の記載事項

法第七条の十第十号国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 審査委員に関する事項

 会計に関する事項

三 事業計画において個別利用区が定められたときは、法第七十条の二第二項第三号の基準又は規約で定める規模


法第七条の十一  事業計画

事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)、設計の概要事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。 

 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域(以下「個別利用区」という。)を定めることができる。

 個別利用区の位置は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る上で支障がない位置に定めなければならない。この場合においては、第七十条の二第一項の申出が見込まれる者が所有権又は借地権を有する宅地の位置、利用状況、環境その他の事情を勘案しなければならない。

4 個別利用区の面積は、第七十条の二第一項の申出が見込まれる者に対して権利変換手続により所有権又は借地権が与えられることが見込まれる宅地の地積の合計を考慮して相当と認められる規模としなければならない。

5 第九十九条の十の規定により公共施設の管理者又は管理者となるべき者に当該公共施設の整備に関する工事の全部又は一部を行わせる場合には、事業計画において、当該管理者又は管理者となるべき者の行う工事の範囲を定めなければならない。 

6 事業計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。

省令第四条  (施行地区位置図及び施行地区区域図)

法第七条の十一第一項法第十二条第一項法第五十条の六法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この条から第八条までにおいて同じ。)又は法第十二条第二項の施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

2 前項の施行地区位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行地区の位置を表示した地形図でなければならない。 

3 第一項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

省令第五条  設計の概要に関する図書

法第七条の十一第一項設計の概要及び同条第二項(法第十二条第一項、法第五十条の六、法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

2 前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 施設建築物の設計の概要

 施設建築敷地の設計の概要

 公共施設の設計の概要

 住宅建設の目標が定められた場合においては、市街地再開発事業により建設する住宅の概要

五 個別利用区内の宅地の設計の概要

3 第一項の設計図は、次の表に掲げるものとする。 

 

図面の種類

縮尺

明示すべき事項

施設建築物

各階平面図

五百分の一以上

縮尺、方位並びに柱、外壁、廊下、階段及び昇降機の位置

二面以上の断面図

五百分の一以上

縮尺並びに施設建築物、床及び各階の天井の高さ

施設建築敷地

平面図

五百分の一以上

縮尺、方位、施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設の位置並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置

公共施設

平面図

五百分の一以上

縮尺、方位並びに公共施設の位置及び形状

二面以上の断面図

五百分の一以上

縮尺並びに公共施設の構造及び現在の地盤面

個別利用区内の宅地

平面図

五百分の一以上

縮尺、方位並びに個別利用区内の宅地の位置及び形状

  

省令第六条  資金計画書 

法第七条の十一第一項の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない

省令第七条 (設計の概要の設定に関する基準)

法第七条の十一第一項設計の概要の設定に関する同条第の技術的基準は、次に掲げるものとする。

 設計の概要は、施行地区内の水道施設等の機能の維持と災害時における避難路等災害防止上必要な施設の確保を考慮して定めなければならない。

 設計の概要は、施行地区又はその周辺の地域における義務教育施設、水道施設等の公益的施設の整備の状況を勘案して、当該施行地区及びその周辺の地域における利便の保全が図られるように定めなければならない。

 設計の概要は、施設建築物に関し権利を与えられることとなる者の居住条件等を考慮して、できる限り、当該施設建築物の低廉化を図るよう定めなければならない

 施設建築物の構造は、用途が同一であり、又は類似する施設建築物の各戸を集約的に配置することができること、各戸の利用の独立性を確保すること等その合理的利用を確保することができるものとしなければならない。

 施設建築物の構造は、施設建築物の規模及び各階の用途に応じた施設建築物の安全性並びに各階の用途に応じた機能が確保されたものとしなければならない。

 施設建築物の廊下、階段その他の共用部分は、施設建築物の規模及び用途構成に応じた適正な規模及び配置のものとし、管理保全の利便が確保されたものとしなければならない。

 施設建築敷地内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設は、施設建築物の規模及び建築形態並びに用途構成に応じて、良好な都市環境が形成されるよう適切に配置しなければならない。

八 施設建築敷地内の通路は、施設建築物の各棟から公共施設及び当該地区内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設に適切に連絡するように配置しなければならない。

 設計の概要は、消防に必要な水利を設けるように定めなければならない。 

 施設建築敷地内の主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設は、施設建築物の規模及び用途構成に応じ、当該区域について想定される需要を確保することができるよう適切に配置しなければならない。

省令第八条  資金計画に関する基準

法第七条の十一第一項の資金計画に関する同条第の技術的基準は、次に掲げるものとする。

 資金計画のうち収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。 

 資金計画のうち支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを支出金として計上しなければならない。


法第七条の十 公共施設の管理者の同意 

第七条の九第一項の規定による認可を申請しようとする者は、あらかじめ、事業計画につき、施行地区内にある公共施設の管理者、当該第一種市街地再開発事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない

政令第二条  管理者等の同意を得べき施設 

法第七条の十二法第十二条第一項及び法第五十条の六において準用する場合を含む。)の政令で定める施設は、市街地再開発事業の施行により整備される鉄道施設及び自動車ターミナルとする。


法第七条の十三  事業計画に関する関係権利者の同意

第七条の九第一項の規定による認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地又は建築物について権利を有する者があるときは、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない。ただし、その権利をもつて認可を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。 

 前項の場合において、宅地又は建築物について権利を有する者のうち、宅地について所有権又は借地権を有する者及び権原に基づいて存する建築物について所有権又は借家権を有する者以外の者について同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その同意を得られない理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて、第七条の九第一項の規定による認可を申請することができる。


法第七条の十四  施行の認可の基準

都道府県知事は、第七条の九第一項の規定による認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。

 申請手続が法令に違反していること。

 規準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反していること。

 施行地区が、第一種市街地再開発事業の施行区域の内外にわたつており、又は第三条第二号から第四号までに掲げる条件に該当しないこと。

 事業計画の内容が施行地区内の土地に係る都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと。 

 当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと


法第七条の十五  施行の認可の公告等

都道府県知事は、第七条の九第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の氏名又は名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この項において同じ。)その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、第一種市街地再開発事業の施行区域内において施行する第一種市街地再開発事業については国土交通大臣及び関係市町村長に、その他の第一種市街地再開発事業については関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。

2 第二条の二第一項の規定による施行者(以下「個人施行者」という。)は、前項の公告があるまでは、施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもつて第三者に対抗することができない。 

3 市町村長は、第百条第二項又は第百二十四条の二第三項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

政令第二条の二  (施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧) 

市町村長は、法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項において準用する場合を含む。)、法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項及び法第五十条の十二第二項において準用する場合を含む。)又は法第五十五条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨縦覧の場所及び縦覧の時間公告しなければならない。

省令第一条の九  (個人施行に関する公告事項)(抄)

法第七条の十五第一項国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 第一種市街地再開発事業の名称

 事務所の所在地

 施行認可の年月日

 施行者の住所

 事業年度

 公告の方法

七 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 

 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限

省令第三十九条  (公告の方法等)(抄)

法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない 

2 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項法第十九条第一項法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によつて表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。

省令第四十条  (権限の委任)(抄)

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。(以下、略) 

(注:本条の規定により、地方整備局長及び北海道開発局長に委任される)


法第七条の十六  規準又は規約及び事業計画の変更

個人施行者は、規準若しくは規約又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

2 第七条の九第三項の規定は個人施行者が事業計画を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第七条の十二の規定は個人施行者が公共施設又は同条の政令で定める施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第七条の九第二項及び前三条の規定は前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第三項及び第七条の十三第一項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区又は新たに施行地区となるべき区域」と、前条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもつて」とあるのは「規準若しくは規約又は事業計画の変更をもつて」と読み替えるものとする。 

 個人施行者は、施行地区の縮小又は費用の分担に関し、規準若しくは規約又は事業計画を変更しようとする場合において、第一種市街地再開発事業の施行のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。

政令第二条の二 (施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧) 

   市町村長は、法第七条の十五第一項(法第七条の十六第二項において準用する場合を含む。)、法第十九条第一項(法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十条の八第一項(法第五十条の九第二項及び法第五十条の十二第二項において準用する場合を含む。)又は法第五十五条第一項(法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

省令第一条の七  (個人施行に関する認可申請書の添付書類)(抄)

2 法第七条の十六第一項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

 認可を申請しようとする個人施行者が法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十二の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

 認可を申請しようとする個人施行者が法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十三第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 

 認可を申請しようとする個人施行者が法第七条の十六第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

省令第一条の九  (個人施行に関する公告事項)(抄)

2 法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 第一種市街地再開発事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日

 施行者の氏名若しくは名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容

 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 

  規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可の年月日

省令第三十九条  公告の方法等)(抄)

法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、第八十六条第一項法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない

2 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項法第十九条第一項法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によつて表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。 

3 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)又は法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない


法第七条の十七  施行者の変動

個人施行者について相続、合併その他の一般承継があつた場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。

2 施行地区内の宅地について、個人施行者の有する所有権又は借地権の全部又は一部を施行者以外の者(前項に規定する一般承継人を除く。)が承継したときは、その者は、施行者となる。

3 施行地区内の宅地について、個人施行者の有する借地権の全部又は一部が消滅した場合(当該借地権についての一般承継に伴う混同により消滅した場合を除く。)において、その借地権の設定者が施行者以外の者であるときは、その借地権の設定者は、施行者となる。

 一人で施行する第一種市街地再開発事業において、前三項の規定により施行者が数人となつたときは、その第一種市街地再開発事業は、第二条の二第一項の規定により数人共同して施行する第一種市街地再開発事業となるものとする。この場合において、施行者は、遅滞なく、第七条の九第一項の規約を定め、その規約について都道府県知事の認可を受けなければならない。

5 前項の規定による認可の申請は、施行地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。

6 数人共同して施行する第一種市街地再開発事業において、当該施行者について一般承継があり、又は施行地区内の宅地について当該施行者の有する所有権若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは消滅があつたことにより施行者が一人となつたときは、その第一種市街地再開発事業は、第二条の二第一項の規定により一人で施行する第一種市街地再開発事業となるものとする。この場合において、当該第一種市街地再開発事業について定められていた規約のうち、規準に記載すべき事項に相当する事項は、当該第一種市街地再開発事業に係る規準としての効力を有するものとし、その他の事項はその効力を失うものとする。

7 個人施行者について一般承継があり、又は施行地区内の宅地について、個人施行者の有する所有権若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは消滅があつたことにより施行者に変動を生じたとき(第四項前段に規定する場合を除く。)は、施行者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して、新たに施行者となつた者の氏名又は名称及び住所並びに施行者でなくなつた者の氏名又は名称を都道府県知事に届け出なければならない。

8 都道府県知事は、第四項後段の規定により定められた規約について認可したときは新たに施行者となつた者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、前項の規定による届出を受理したときは新たに施行者となつた者及び施行者でなくなつた者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、遅滞なく、公告しなければならない。 

9 個人施行者は、前項の公告があるまでは、施行者の変動、第四項後段の規定により定めた規約又は第六項後段の規定による規約の一部の失効をもつて第三者に対抗することができない。

省令第一条の九  (個人施行に関する公告事項)(抄)

 法第七条の十七第四項後段の規定により定められた規約について認可した場合における同条第八項国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 第一種市街地再開発事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日

 法第七条の十七第四項後段の規定により規約について認可した旨及びその認可の年月日 

4 法第七条の十七第七項の規定による届出を受理した場合における同条第八項の国土交通省令で定める事項は、第一種市街地再開発事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日とする。

省令第一条の十  (施行者の変動の届出) 

法第七条の十七第七項の規定による届出をしようとする施行者は、施行者変動届出書に、当該変動の原因である一般承継又は所有権若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは消滅があつたことを証する書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

省令第三十九条  公告の方法等)(抄)

法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない 

 都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第七条の五第二項法第七条の十七第八項法第五十条の十二第二項において準用する法第五十条の八第一項法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない


法第七条の十八  (施行者の権利義務の移転)

個人施行者について一般承継があつたときは、その施行者が第一種市街地再開発事業に関して有する権利義務(その施行者が当該第一種市街地再開発事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ。)は、その一般承継人に移転する。

2 前項に規定する場合を除き、施行地区内の宅地について個人施行者の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その施行者がその所有権又は借地権の全部又は一部について第一種市街地再開発事業に関して有する権利義務は、その承継した者に移転する。 

3 第一項に規定する場合を除き、施行地区内の宅地について、個人施行者の有する借地権の全部又は一部が消滅したときは、その施行者がその借地権の全部又は一部について第一種市街地再開発事業に関して有する権利義務は、その消滅した借地権の設定者に移転する。


法第七条の十九 審査委員

   個人施行者は、都道府県知事の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準又は規約で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。 

2 前項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。

政令第四条の二  法第七条の十九第一項の審査委員

次に掲げる者は、審査委員となることができない。

 破産者で復権を得ないもの

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2 審査委員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、その職を失う。

 個人施行者は、審査委員が次の各号の一に該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。

 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。 

 職務上の義務違反があるとき。


法第七条の二十  (第一種市街地再開発事業の終了)

個人施行者は、第一種市街地再開発事業を終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その終了について都道府県知事の認可を受けなければならない。 

2 第七条の九第二項並びに第七条の十五第一項(図書の送付に係る部分を除く。)及び第二項の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、第七条の九第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区」と、第七条の十五第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもつて」とあるのは「第一種市街地再開発事業の終了をもつて」と読み替えるものとする。

省令第一条の七  (個人施行に関する認可申請書の添付書類)(抄) 

3  法第七条の二十第一項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に第一種市街地再開発事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。

省令第一条の九  (個人施行に関する公告事項)(抄)

5 法第七条の二十第二項において準用する法第七条の十五第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 第一種市街地再開発事業の名称及び施行認可の年月日

 第一種市街地再開発事業の終了の認可の年月日 

省令第三十九条  (公告の方法等)(抄)

法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一項法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない 

2 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項 法第十九条第一項法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によつて表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。


第一節の二 市街地再開発組合 第一款 通則

法第八条  (法人格

市街地再開発組合(以下「組合」という。)は、法人とする。 

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。


法第九条  定款

組合は、定款をもつて次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

 組合の名称

 施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称

 第一種市街地再開発事業の範囲

 事務所の所在地

 参加組合員に関する事項

 費用の分担に関する事項

 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項

 総会に関する事項

 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

 事業年度

十一 公告の方法 

十二 その他国土交通省令で定める事項

省令第一条の十一  (定款の記載事項)

 法第九条第十二号国土交通省令で定める事項については、第一条の八の規定を準用する。

省令第一条の八  (規準又は規約の記載事項)

法第七条の十第十号国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 審査委員に関する事項

 会計に関する事項 

三 事業計画において個別利用区が定められたときは、法第七十条の二第二項第三号の基準又は規約で定める規模


法第十条  名称の使用制限

組合は、その名称中に市街地再開発組合という文字を用いなければならない

 2 組合でない者は、その名称中に市街地再開発組合という文字を用いてはならない


第二款 設立

法第十一条  認可

第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる

2 前項に規定する者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要がある場合においては、同項の規定にかかわらず、五人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる。

3 前項の規定により設立された組合は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて事業計画を定めるものとする。

4 第七条の九第二項の規定は前三項の規定による認可に、同条第三項の規定は第一項又は第二項の規定による認可について準用する。この場合において、同条第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区となるべき区域(第十一条第三項の規定による認可の申請にあつては、施行地区)」と読み替えるものとする。 

5 組合が施行する第一種市街地再開発事業については、第一項又は第三項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。第七条の九第四項ただし書の規定は、この場合について準用する

政令第七条  (組合員名簿の作成等

法第十一条第一項又は第二項の認可を受けた者は、組合の設立の認可の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)並び所有権を有する組合員借地権を有する組合員又参加組合員の別その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければならない

2 法第十一条第一項又は第二項認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知つたときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならない 

3 組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を組合に通知しなければならない。

省令第十五条 組合員名簿の記載事項

都市再開発法施行(以下「令」という。)第七条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 令第五条第一項代表者を選任したときは、その者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地

 組合員名簿の作成又は変更年月日

政令第五条 (代表者の選任)(抄) 

 法第二十条第二項の規定により一人の組合員とみなされる者は、それぞれのうちから代表者一人を選任し、その者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を市街地再開発組合(以下「組合」という。)に通知しなければならない。

省令第二条  (組合施行に関する認可申請手続)

法第十一条第一項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

 2 法第十一条第二項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。

省令第三条  (組合施行に関する認可申請書の添付書類)(抄)

 法第十一条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者であることを証する書類

二 法第十二条第一項において準用する法第七条の十二同意を得たことを証する書類

三 法第十三条の規定により公的資金による住宅を建設することが適当と認められる者に対して参加組合員として参加する機会を与えたことを証する書類

 法第十四条第一項の同意を得たことを証する書類

2 法第十一条第二項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に前項第一号、第三号及び第四号に掲げる書類を添付しなければならない。

3 法第十一条第三項の認可を申請しようとする市街地再開発組合(以下「組合」という。)は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 事業計画の決定について総会の議決を経たことを証する書類

二 第一項第二号に掲げる書類

三 法第十五条の二第一項の説明会の開催の状況を記載した書類 

四 法第十五条の二第二項の規定により提出された意見書があつたときは、その意見書の処理の経緯を説明する書類

省令第十条の二  組合員への周知等

法第十一条第二項の規定により設立された組合は、同条第三項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。この場合において、組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第四項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。

2 説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。

3 組合は、説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。 

4 組合員は、組合が説明会の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、組合に意見書を提出することができる


法第十二条  (事業計画及び事業基本方針

第七条の十一及び第七条の十二の規定は、前条第一項又は第三項の事業計画について準用する。

2 前条第二項の事業基本方針においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)及び市街地再開発事業の施行の方針を定めなければならない。 

3 前条第三項の事業計画は、同条第二項の事業基本方針に即したものでなければならない

省令第四条 (施行地区位置図及び施行地区区域図)(抄)

 法第七条の十一第一項(法第十二条第一項、法第五十条の六、法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この条から第八条までにおいて同じ。)又は法第十二条第二項の施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

省令第五条 (設計の概要に関する図書)(抄)

  法第七条の十一第一項の設計の概要及び同条第二項(法第一二条第一項、法第五十条の六、法第五十三条第四項及び法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

省令第八条の二  市街地再開発事業の施行の方針

 法第十二条第二項の市街地再開発事業の施行の方針においては、当該市街地再開発事業の目的事業施行予定期間及び法第十一条第三項の認可を受けるまでの資金計画定めなければならない


法第十三条  参加組合員としての参加の機会の付与

 第五条の規定により住宅建設の目標が定められた第一種市街地再開発事業に関し第十一条第一項又は第二項の規定による認可を申請しようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域において住生活基本法(平成十八年法律第六十一号第二条第二項に規定する公営住宅等を建設することが適当と認められる者に対して、これらの者が参加組合員として参加する機会与えなければならない


法第十四条  宅地の所有者及び借地権者の同意

第十一条第一項又は第二項の規定による認可を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべてのそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計三分の二以上でなければならない。 

2 第七条の二第五項の規定は、前項の規定により同意を得る場合について準用する。


法第十五条  借地権の申告

前条第一項に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長申請しなければならない。

 2 第七条の三第二項から第四項までの規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。この場合において、同条第四項中「前条第三項」とあるのは、「第十四条」と読み替えるものとする。

省令第九条  (組合の施行地区予定地の公告)

 市町村長は、法第十五条第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三第二項の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称(市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番)を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

省令第十条  (組合施行に関する借地権の申告手続)

法第十五条第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三第三項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第一の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。 

2 第一条の三第二項及び第三項の規定は、前項に規定する申告について準用する。


法第十五条の二  (事業計画の案の作成及び組合員への周知等)

第十一条第二項の規定により設立された組合は、同条第三項の事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、事業計画の案を作成し、国土交通省令で定めるところにより、説明会の開催その他組合員に当該事業計画の案を周知させるため必要な措置を講じなければならない

2 前項の組合員は、同項の事業計画の案について意見がある場合においては、国土交通省令で定めるところにより、組合に意見書を提出することができる。ただし、事業基本方針において定められた事項については、この限りでない。

3 組合は、前項の規定により意見書の提出があつたときは、その意見書に係る意見を勘案し、必要があると認めるときは事業計画の案に修正を加えなければならない。 

4 組合が成立した後、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、前三項に規定する組合の事務は、第十一条第二項の規定による認可を受けた者が行うものとする。

省令第十条の二  (組合員への周知等)

法第十一条第二項の規定により設立された組合は、同条第三項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。この場合において、組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第四項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。

2 説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。

3 組合は説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。 

4 組合員は、組合が説明会の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、組合に意見書を提出することができる。


法第十六条  事業計画の縦覧及び意見書の処理

都道府県知事は、第十一条第一項又は第三項の規定による認可の申請があつたときは、施行地区となるべき区域(同項の規定による認可の申請にあつては、施行地区)を管轄する市町村長に、当該事業計画二週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし、当該申請に関し明らかに次条各号の一に該当する事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。

2 当該第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。

3 都道府県知事は、前項の規定により意見書の提出があつたときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書提出した者通知しなければならない。

4 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法(昭和二十六年法律第六十八号)第二章第三節(第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。)の規定を準用する。この場合において、同節中「審査員」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。 

5 第十一条第一項又は第三項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする

政令第三条  (事業計画等の縦覧についての公告 

市町村長又は地方公共団体は、法第十六条第一項法第三十八条第二項法第五十条の六法第五十条の九第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)又は法第五十三条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)の規定により事業計画、規準又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない

政令第三条の二  (意見書の内容の審査の方法)

法第一六条第四項(法第三十八条第二項、法第五十条の六及び法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条の規定を、法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、法第五十三条第二項(法第五十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第五十三条第二項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは、「地方公共団体」と読み替えるものとする。

 3 第一項の規定は、法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において第一項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事)」と読み替えるものとする。

省令第十条の三  (意見書の内容の審査の方法)

 令第三条の二第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述(法第十六条第四項(法第三十八条第二項、法第五十条の六及び法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合には、審理関係人(法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。)の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって都道府県知事が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

 2 前項の規定は、令第3条の二第二項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述(法第五十三条第二項(法第五十六条において準用する場合を含む。)において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合について準用する。この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは、「地方公共団体」と読み替えるものとする。 

 3 第一項の規定は、令第三条の二第三項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述(法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合について準用する。この場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣(市のみが設立した地方公共団体にあっては、都道府県知事)」と読み替えるものとする。


法第十七条  (認可の基準)

都道府県知事は、第十一条第一項から第三項までの規定による認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない

一 申請手続が法令に違反していること。

 定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令(事業計画の内容にあつては、前条第三項に規定する都道府県知事の命令を含む。)に違反していること。

 事業計画又は事業基本方針の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと。 

 当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。


法第十八条  (組合の成立)

 組合は、第十一条第一項又は第二項の規定による認可により成立する。


法第十九条  認可の公告等

都道府県知事は、第十一条第一項又は第三項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)その他国土交通省令で定める事項公告し、かつ、国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。

2 都道府県知事は、第十一条第二項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、施行地区その他国土交通省令で定める事項公告し、かつ、関係市町村長に施行地区を表示する図書を送付しなければならない。

3 組合は、第十一条第一項の認可に係る第一項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業計画をもつて、前項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもつて、同条第三項の認可に係る第一項の公告があるまでは事業計画をもつて、組合員その他の第三者に対抗することができない。 

4 市町村長は、第四十五条第六項又は第百条第二項の公告の日(第二項の図書にあつては、当該図書に係る市街地再開発事業についての第一項の図書の公衆の縦覧を開始する日)まで政令で定めるところにより、第一項又は第二項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

省令第十一条  組合施行に関する公告事項)(抄)

法第十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、法第十一条第一項の認可に係る公告にあつては第一号から第五号まで、同条第三項の認可に係る公告にあつては第一号、第二号及び第五号から第7号まで第五号及び第六号に掲げるものとする。

 事務所の所在地

 設立認可の年月日

 事業年度

 公告の方法

 個別利用区内の宅地への権利変換を申出することができる期限

六 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限

七 事業計画の認可の年月日

2 法第十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。

   3 法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項又は第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 一 事務所の所在地及び設立認可の年月日

 二 組合の名称、事業施行期間若しくは工区又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容

 三 第一項第三号又は第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容

 四 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

 五 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 

 六 定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可の年月日

省令第三十九条 公告の方法等)(抄)

    法第七条の五第二項法第七条の十五第一項法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の十七第八項法第十九条第一

法第三十八条第二並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、法第二十八条第二項法第四十五条第六項法第五十条の八第一項法第五十条の九第二項法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。)、法第五十四条第一項法第五十六条において準用する場合を含む。)、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六号、法第八十六条第一項 法第百十八条の十において準用する場合を含む。)、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十七条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。)、法第百十八条の十七法第百十八条の二十第一項法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない

 2 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項法第十九条第一項法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によつて表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。

 3 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項(前項後段に掲げるものを除く。)、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)又は法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告(前項後段に掲げるものを除く。)をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。

省令第四十条  (権限の委任)(抄) 

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。(以下、略)(注:本条の規定により、地方整備局長及び北海道開発局長に委任さ

れる)


第三款 管理

法第二十条  組合員

組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。 

2 宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。ただし、当該宅地の共有者(参加組合員がある場合にあつては、参加組合員を含む。)のみが組合の組合員となつている場合は、この限りでない。

政令第五条  (代表者の選任

法第二十条第二項の規定により一人の組合員とみなされる者は、それぞれのうちから代表者一人を選任し、その者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を市街地再開発組合(以下「組合」という。)に通知しなければならない。

2 前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもつて組合に対抗することができない。 

3 第一項の代表者の解任は、組合にその旨を通知するまでは、これをもつて組合に対抗することができない。


法第二十一条  参加組合員

 前条に規定する者のほか、住生活基本法第二条第二項に規定する公営住宅等建設する者不動産賃貸業者商店街振興組合その他政令で定める者であつて組合が施行する第一種市街地再開発事業に参加することを希望し、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。

政令第六条  (参加組合員

法第二十一条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

 地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した一般社団法人若しくは一般財団法人(第四十条の二第一号において「特定一般社団法人等」という。)

 地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会 

 前二号に掲げる者以外の者で参加組合員として組合が施行する市街地再開発事業に参加するのに必要な資力及び信用を有するもの


法第二十二条  (組合員の権利義務の移転)

施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権又は借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する 

2 施行地区内の宅地について、組合員の有する借地権の全部又は一部が消滅したときは、その組合員がその借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その消滅した借地権の設定者に移転する。


法第二十三条 役員

組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。 

2 組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。


法第二十四条  (役員の資格、選挙及び選任)

理事及び監事は、組合員(法人にあつては、その役員)のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる 

2 前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなつたとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなつたとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなつたときは、その理事又は監事は、その地位を失う。


法第二十五条  (役員の任期)

理事及び監事の任期は、五年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。

 2 理事又は監事は、その任期が満了しても、後任の理事又は監事が就任するまでの間は、なおその職務を行なう